資源エネルギー庁は2022年3月2日、レギュラーガソリンの2月28日時点の店頭価格（消費税込）を発表しました。

　全国平均は1リットルあたり172.8円で、前週（2月21日）から0.8円高くなりました。

　8週連続の値上がりです。

　県別にみると、値下がりは京都・兵庫・愛媛の3府県、横ばいは高知県のみで、ほかの43都道府県は値上がりしています。

　店頭価格でもっとも安かったのは前週に続き岡山県で166.7円、次いで岩手県と秋田県168.7円、徳島県168.9円です。

　一方、もっとも高かったのは前週に続き鹿児島県で180.9円、次いで長崎県180.5円、長野県180.4円でした。全国で平均が180円を超えたのはこの3県です。

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　ガソリン価格の高騰を受け、政府は石油元売り企業に補助金を出す価格抑制策を実施。ガソリン、軽油、灯油、重油を対象に1月27日から開始し、2月10日からは上限の1リットルあたり5円を支給しています。

　2月21日の衆院予算委員会では、岸田文雄首相が、ガソリン税の暫定上乗せ分のおよそ25円を一時停止する「トリガー条項」の凍結解除について、「トリガー条項も含めてあらゆる選択肢を排除せず、さらなる対策を早急に検討したい」と発言。

　また、ロシアによるウクライナ侵攻で原油の供給が不安視されていることをうけ、国際エネルギー機関（IEA）は3月1日夜（日本時間）、加盟国が協調して計約6000万バレルの石油備蓄を放出することを決めています。