韓国の現代自動車（ヒョンデ）が、約12年ぶりに日本に再上陸します。

　国産メーカーはもとより、多様な輸入車ブランドがひしめく日本市場で、ヒョンデに勝ち目があるのでしょうか。

　日本市場で勝ち抜くため、ヒョンデは3つの秘策を練って来たといいます。その詳細について、2022年2月8日に開いたオンライン記者会見で初公開しました。

　秘策の1つ目は、販売するディーラーを持たないこと。

　2つ目は、取り扱うモデルはBEV（バッテリー電気自動車）またはFCV（燃料電池車）というZEV（ゼロエミッションヴィークル）のみであること。

　そして3つ目は、所有のみならず、シェアリングなどさまざまな利用体験を提供することです。

　では、3つの秘策の詳細と、それによる勝ち目について順番に考えていきましょう。

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　まず、ディーラーを持たないということは、すなわちオンライン販売を意味します。すでに一部の輸入車ブランドや日系メーカーでも、北米市場などで新車のオンライン販売が実施されていますが、その多くは、購入までの流れをオンライン化して、最終的な購入手続きと決済は実店舗でおこなうという流れです。

　それをヒョンデは、検索、相談、試乗、契約、決済、配送、さらに購入後のサポートまで、すべてオンラインでおこなうというのです。

　新車をスマートフォンで買って、自宅までデリバリーしてくれるという、まるでUber Eatsのような感じといえるかもしれません。

　とはいえ、数百万円するクルマをそんな手軽に購入して、本当に大丈夫なのかと不安になる人も当然いるでしょう。

　しかし、一般的な新車購入の流れを振り返ってみると、十分な可能性を感じます。

　例えば、マイカー購入を考えている人がネット検索などで独自に情報収集して、品定めしています。購入についても、いわゆるヒドゥンコスト（表に出てこない各種費用）や値引き額などのやり取りを商談の中で明文化してから契約することが当たり前になっているため、契約をオンラインで交渉することに抵抗感を持つ人は減っているのではないでしょうか。

　また、アフターサービスも、ヒョンデがクルマを取りに来てくれて協力整備工場などでしっかりメンテナンスしてくれて、再び自宅まで戻してくれるならば、ユーザーにとって時間も手間も省けます。

　また、一般的に試乗といっても販売店の周辺を少し走るだけですから、ヒョンデが提供するさまざまな試乗の機会でじっくり乗れば、それに越したことはないように思えます。

　要するにある程度の数のメーカー、ディーラー、そしてユーザーが、「スマホで新車を買う」という行為に対して（机上の議論の中では）可能性が十分あると思っていたところに、ヒョンデが手を挙げて実際に始めることになったという状況と思います。

　加えて、オンラインのみならず、オフラインでの顧客サポートも組み合わせて、オンとオフラインをシームレスに結びます。

　ヒョンデ・モビリティジャパンによると、ユーザーは1つのIDを持ち、カスタマーセンターとスムーズにやり取りをします。また、2022年夏には、実車に触れられる「カスタマーエクスペリエンスセンター」を横浜市内に開設し、その後国内の主要都市に展開する予定といいます。