東京2020ナンバーの申込件数は累計289万超！　9割以上が軽自動車

　2017年10月1日から始まった「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会特別仕様ナンバープレート」（以下、東京2020ナンバー）の申し込み受付が、開始から4年を経て受付終了となりました。

　実際には、2021年9月14日にオンライン申請を締め切り、同年9月30日に各運輸支局窓口での申し込みが終了しています。

　最終的にどれくらいの申し込みがあったのでしょうか。

　東京2020ナンバーを管理する国土交通省自動車局自動車情報課に聞いてみたところ、2021年9月30日までの累計申請件数は、次のようになります。

　・軽自動車：267万7242台
　・登録車：21万7132台
　・合計： 289万4374台

　最後1か月の駆け込み申請は、軽自動車が5万8901台、登録車が2535台という結果とのことですが、この数字は予想よりやや少なめだったようで、その理由を自動車情報課では「昨今、半導体不足やアジアでの新型コロナ感染拡大によって新車の生産や納車に支障が出ていることが理由でしょう」と考えています。

　東京2020ナンバーは新車のみならず、使用過程車（すでにナンバーがついているクルマ）でも申請ができましたが、やはり新車購入時に申請する人が多かったのでしょう。

　ちなみに、2021年8月現在、日本には約3000万台の軽自動車（検査対象軽自動車保有車両数）が保有されていますが、そのうちの約1割が白ナンバーをつけている計算になります。

　また、フルカラー（1000円以上の寄付で選択可能）かロゴのみ（寄付ナシ）の数字は以下となっています。

　●登録車　
　・自家用フルカラー：11万6580台、ロゴのみ：7万2962台
　・事業用フルカラー：1万9343台、ロゴのみ：8247台

　●軽自動車
　・自家用フルカラー：14万4847台、ロゴのみ：253万2395件
　※軽自動車は自家用のみ

　登録車では寄付金付きのフルカラーが多くなっていますが、軽自動車では圧倒的にロゴのみが多くなっています。

　さらに東京2020ナンバーは全国どこの地域でも申し込みが可能でしたが、実際は関東地方での申し込みがもっとも多かったとのことです。

「地区別の台数は出していないのですが、関東地方はもともとのクルマの台数が多いことや、東京2020が開催されたエリアが関東地方に集中していたこともあり関東での申し込みが多くなったと考えられます」（自動車情報課）

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　使用過程車の場合、今までついていたナンバープレートは外して東京2020ナンバーと交換という形になります。

　外したナンバープレートは運輸支局などで破壊措置（数字や文字と被らない余白部分に直径4センチの穴を開けて不正使用を防止）をすれば持ち帰ることが可能です。

　かつては、引っ越しや名義変更などで移転登録をした場合、また抹消登録（廃車）をおこなった場合は、外したナンバープレートは運輸支局に変換することが義務付けられていました。

　しかし、道路運送車両法の改正によって2017年4月以降は破壊措置をしたうえで「記念所蔵」が認められるようになりました。

　また、注意すべきは東京2020ナンバーの「再交付は不可」ということです。

　通常のナンバーであればご当地ナンバーの図柄入りでも毀損したり、盗難されたりした場合の再発行は所定の手続きをおこなって再交付の費用を支払えば運輸支局で対応してくれます。

　しかし、東京2020ナンバーの場合、申請申し込みの期限（2021年9月30日まで）内であれば再交付も可能でしたが、期限を過ぎてしまったので再交付は不可となっています。

　仮に、ナンバープレートを新しいものに交換する場合は、地名や数字はそのままで一般のナンバープレート（図柄入り含む）に戻ることになるため、軽自動車の場合は従来の黄色ナンバーに戻ります。