自動車税はクルマのために使われるわけではない？

　では、自動車種別割や軽自動車税種別割、そして自動車重量税によって集められた税金は、どのように使われているのでしょうか。

　まず、税金を収める場所はそれぞれ異なります。前述の通り、自動車税種別割は都道府県で、軽自動車税種別割は市区町村に納めるものですが、自動車重量税は車検などの際に自動車の重量などに応じて課税される国税となり、収め先は国です。

　そのため、自動車種別割と軽自動車税種別割は、一般財源として地方自治体が使いますが、自動車重量税は2009年に道路特定財源が廃止されて以降、一般財源化として国が使っています。

　これらの自動車に関する税金は所有に対して課税されることから、自動車関連や道路関連に使用されると考えられることも多いようですが、一般財源化となっているため、主に福祉・教育・都市整備などに役立てられます。

　しかし、同様に高度経済成長期に制定された当時の自動車税や軽自動車税は、「自動車の所有＝経済的な余裕」という点が加味されていたため、いわゆる「ぜいたく税」という側面を持っており、一般財源化された自動車重量税も同様の考えだといえます。

　そのため、自動車関連に限らず、公共サービス全体などにその税収が使用されることになるという論理も成り立ちます。

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　自動車税種別割および軽自動車税種別割の支払いは、いうまでもなくクルマを所有する国民の義務です。

　自動車関連の税金はその課税制度の内容が批判されることもある一方で、環境性能割など、多くの減免措置も用意されています。