現時点での非ETC車に対する運用イメージは、導入時から当面の間は、「ETC＋料金精算機」、「ETC＋後日支払い（免許証かナンバープレートによる確認）」となります。

　またETC専用化となれば、ETC未導入のユーザーはETCカードを新たに作る必要や、ETC車載器の設置が求められます。

　こうした状況に対しては、車載器助成やETCパーソナルカードのデポジットの下限の引き下げ等によるETCの利用環境の改善や、非ETC車の料金徴収コスト差を踏まえた非ETC車の利用者負担などが引き続き検討されるようです。
　ETCパーソナルカードとは、クレジットカード契約をしない利用者があらかじめ一定のデポジットを預託することにより利用できる、高速道路会社6社が共同して発行するETCカードです。

　あらかじめ支払ったデポジットの8割分の走行が可能で、通行料金は、金融機関口座から、1か月単位で引き落としされます。

　今後の見直しの方向性について、現在はデポジットの下限金額が2万円で利用頻額が80％でしたが、見直し案では下限額を3000円に引き下げたうえで、利用頻額をデポジット分100％とするものです。

　見直し時期としては、2023年以降としています。

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　2001年から全国でETC運用が始まり、約20年が経過します。今後、円滑な交通社会や利用者の利便性向上のためにも、ETC専用化に大きな期待が掛かります。