ここ最近、ニュースなどでは「103万円の壁」や「106万円の壁」という話題が飛び交っています。
　　
　また自動車ユーザーからもお金（税）にまつわる不満の声が出ている他、各関連団体から政府に対して様々な要望が出ているようです。
　
　複雑な日本のお金問題には解決策があるのでしょうか。

　最近、「年収の壁」と言われる通称「103万円の壁」や「106万円」に大きな注目が集まっています。

　まず「103万円の壁」というのは、基礎控除と給与所得控除を合わせた年収が103万円を超えてくると所得税が発生するというものです。

　これが関わってくるのはパートやアルバイトで働いている人となり、親の扶養に入っている人であれば親の所得税に影響があります。

　なお配偶者の扶養に入っている場合には150万円が目安となっています。

　もうひとつの「106万円の壁」というのは、従業員51人以上の企業で、月に賃金が8万8000円（年収106万円）を超え、労働時間が週20時間以上などになる人に健康保険や厚生年金の支払い義務が生じるものです。

　対して厚生労働省は、前述の要件を緩和する方針を打ち出しており、主には「従業員数」「賃金8万8000円」という条件を撤廃する検討をしています。

　賃金条件が緩和もしくは撤廃されると前述の「106万円の壁」が無くなることになり、国民の負担が増えることが懸念されているのです。

　このように、今後国民のお金に関わる負担が増えるのではないかと言われており、ユーザーからは「なんでこんなにお金取られるんですか…」、「給料から引かれる税金高すぎ。」、「いまでも無駄なことに国民のお金（税金）使っているのに…」などの声など、お金に関して国民から多くの関心が寄せられています。

　そうしたなかで今後の税制改正については、手取りを増やす政策の目玉とされる「年収103万円の壁」やガソリン減税などに関する具体的な議論が自民・公明両党と国民民主党の間で進められていくとしています。

　一方、自動車ユーザーの間で以前から気になる「お金」の話題といえば、日本における過重で不合理な自動車税制です。

　JAFが実施した「自動車税制に関するアンケート」調査において、回答者の95％が自動車に係る税金を負担に感じているということがわかっています。

　これまでも自動車に関する税では様々な問題点が挙げられてきました。

　現在、自動車には取得（購入）・保有・使用（走行）の各段階で様々な税が課せられています。

　具体的に取得段階では「消費税」のほか「環境性能割」が課せられています。

　さらに保有段階においては「自動車税（軽自動車は軽自動車税）」と「自動車重量税」が課税されているのです。

　車体課税の負担（消費税を除く）は欧米諸国に比べ約1.9～29倍と極めて過重なものとなっています｡

　なお欧米では、自家用乗用車に自動車重量税と同種の税金を課している国はありません。

　また、このうち自動車重量税やガソリン税等には「当分の間」の措置として、本来の税率 （本則税率）に上乗せされた税率が課されるなど、税制の基本原則となる「二重課税の禁止」ではないかとも言われています。

　そうしたなかで各自動車関連団体は、政府に対して様々な要望を出しています。