ついに全国ETC専用化のロードマップを公表へ

　国土交通省と高速道路会社6社は、料金所のキッシュレス化やタッチレス化を計画的に推進するための、ETC専用化などに向けたロードマップの策定を2020年12月17日に公表しました。
　
　今後、都市部では5年、地方部では10年で各路線をETC専用化していく計画であることが明かされましたが、ユーザーにはどのような影響があるのでしょうか。

　今回のロードマップは、2020年9月25日に発表された社会資本整備審議会国土幹線道路部会の「持続可能な国土幹線道路システムの構築に向けた取組」の中間まとめにおいて、導入手順や概成目標時期を明示したことによるものです。

　実際に、ETC専用化の話が話題となったのは、さらにさかのぼること　2020年7月2日に国土交通省が全国の高速道路の料金所をETC専用とする方向で検討することを明らかにしたことから始まります。

　当初、ETC専用化の検討に至った背景について、国土交通省は「料金所職員が新型コロナウイルスに感染したなどの理由があり、感染症対策として職員との接触をなくす必要がある」と判断したためとしていました。

　その後、前述のように検討が進められた結果、ロードマップにおいてETC専用化の導入目的は、前述の「感染症リスクの軽減」や「有人方式からETC専用にすることでの混雑時の緩和」、「各種支払にける利用者の利便性向上」といったものが挙げられています。

　ETC専用化によるメリット・デメリットについて、国土交通省道路局高速道路課の担当者は、次のように話します。

「メリットとしては、新型コロナウイルス対策の観点でいえば、非接触型にすることで感染拡大の防止が見込める点です。

　また、長期的な観点では支払い方式をETCに統一することで柔軟な料金設定が可能となります。

　さらに、ETCカードによって駐車場やドライブスルーなどさまざまな支払い手段に利用できるというのもメリットです。

　一方で、デメリットならびに課題としては、ETCを持ってない人に対してどういった対応をするかという点です。

　解決案としては、クレジットカードのいらない『パーソナルカード』をより使いやすく改善したり、車載器を購入しやすくするなどが挙げられています」

　さらに、近年のETC利用率が9割を超えているという社会情勢の変化を踏まえつつ、ETC専用化などによる料金所のキャッシュレス化・タッチレス化を推進するとしています。

　また、導入時期については、都市部（首都圏・中京圏・近畿圏）では5年後となる2025年を目処、そのほかの地方部では10年後となる2030年を目処に各高速道路会社の実情に応じて推進していく予定です。

　ETC専用化の普及にあたっては、ETC利用率や非ETC車の交通量・近隣ICでの代替性などを考慮して、一部料金所で試行的に開始し、運用状況などを踏まえながら、順次拡大していくといいます。