「2030年までに、（都内で販売される乗用車新車販売の）100％“非ガソリン化”を目指す」

　いきなり飛び出した、小池百合子東京都知事の2020年12月8日の都議会での発言により、自動車産業界で大きな波紋が広がっています。

　非ガソリン化とは、パワートレインの電動化を指します。

　2020年12月初めに、政府が「2030年半ばに純ガソリン車販売禁止に向けて最終調整に入った」という報道があったばかりです。

　小池都知事の発言は、政府方針の正式発表を待たず、さらには2030年半ばではなく、はっきり2030年といい切ったことにより、自動車産業界に衝撃を与えました。

　しかも、二輪車については「2035年までに100％非ガソリン化」するとの方針です。

　二輪車とは大型二輪車を含むのか、それともすでに一部でEV化が進んでいる小型バイクだけなのか。

　また、二輪車は四輪車ようにハイブリッド車がほとんど存在しないため、すべてをEV化することになるのでしょうか。

　そして、非ガソリン化という表現で、商用車などで多いディーゼルエンジンについてどう扱うのかも詳細は不明です。

　次世代車としてクリーンディーゼルは良いのか、それとも米・カリフォルニア州が2020年9月に公表したような「2035年までにインターナルコンバッションエンジン（内燃機関）搭載車の禁止」と同様の解釈で、ディーゼルエンジンも禁止条項として含むのでしょうか。

　さまざまな疑問を含む今回の小池発言ですが、そもそも東京都環境局は、2050年のゼロエミッションな世界を目指す施策「ゼロエミッション東京戦略」を2019年12月に公表しています。

　このなかで、自動車からCO2排出実質ゼロを目指す「ZEV（ゼロ・エミッション・ヴィークル）普及プログラム」を作成。

　ZEVの定義としては、「走行時にCO2等の排出ガスを出さない電気自動車（EV）やプラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）をゼロ・エミッション・ヴィークルと呼ぶ」としており、ここではクリーンディーゼルに関する明記はありません。

　そのうえで、「2030年のZEV普及目標」として「都内乗用車新車販売台数に占めるZEV割合50％」を掲げていました。参考として、2018年の同ZEV割合は、1.6％に過ぎません。

　この政策発表から約1年後に出された今回の小池発言では、「100％」と大幅に軌道修正したのですから、自動車産業界が大騒ぎになるのは当然です。