2020年7月2日、国土交通省は、全国の高速道路の料金所をETC専用とする方向で検討すると明らかにしました。これに伴い、いわゆる「一般」レーンである現金扱いの有人ブースをすべて廃止する予定だといいますが、現実的に高速道路の料金徴収形態をETC専用することは可能なのでしょうか。

　検討に至った背景には、料金所職員が新型コロナウイルスに感染したなどの理由があり、感染症対策として職員との接触をなくす必要があると判断されたためとしています。

　しかし、ETCの普及率が高まってるとはいえ、「完全に」有人ブースを廃止するとは思い切った決断であるとの声もあります。完全ETC化には、どんなメリット・デメリットがあり、実現にはどれほどの時間がかかるのでしょうか。

　国土交通省道路局高速道路課の担当者は、次のように話します。

――ETC専用化することで想定されるメリット、デメリットを教えて下さい。

　メリットとしては、新型コロナウイルスの観点でいえば、非接触型にすることで感染拡大の防止が見込める点です。

　また、コロナウイルス後の長期的な観点では、ETCに統一することで柔軟な料金設定が可能となったり、ETCカードによって駐車場など、他の支払い手段に利用できるという利点があります。

　デメリットならびに課題としては、ETCを持ってない人に対してどういった対応をするかという点です。解決案としては、クレジットカードのいらない『パーソナルカード』をより使いやすく改善したり、車載器を購入しやすくするなどが挙げられています。

――今からETC専用化をすると、実現したとしてどれくらいで実現するのでしょうか。

　今回はあくまで専用化の『検討』が始まったばかりなので、実施時期は未定です。しかし、2020年秋頃には高速道路会社各所などを含む、関係各所からの意見などを取りまとめ、具体的な方針を議論していければと考えています。

――現時点の利用者状況を教えて下さい。

　ホームページでも利用状況については常に公開していますが、2020年4月の段階では93.2％となっています。

※　※　※

　国土交通省の担当者によれば、専用化や義務化については以前から議論されていたとのことで、新型コロナウイルスへの対策だけの意味合いではないようです。

　また、今回の報道を受け、SNSなどではユーザーからさまざまな意見が寄せられていますが、「渋滞緩和に繋がる」「レーンを間違えることがない」という好意的な見方もされている一方で、「面倒だ」「あまり使わないのに取付費用がかかる」といった否定的な声はやみません。

　高速道路における料金管理の向上といった大きな変革を実現するためには、実施までにどれほどデメリットや不安を解消できるかがカギとなるでしょう。