新型コロナウイルスの影響で所得が減ったとき、生活を一層困窮させるのが税金です。食費や光熱費、家賃などを通常通りに支払い、税金まで納めると生活が破綻しかねません。

　とくにクルマは、登録や届け出、保有、使用の各段階で税金を徴収されます。公共交通機関が未発達の地域や、健康を害しているためにクルマが生活必需品になっているユーザーも多く、コロナ禍でも簡単には手放せません。

　クルマの税金は、登録や届け出をおこなうときに納める環境性能割（旧自動車取得税）、毎年納める自動車税と軽自動車税、購入時と継続車検時に納める自動車重量税、さらにガソリンには揮発油税、軽油にも軽油引取税などが含まれます。クルマのユーザーは、ほかの人達に比べて、多額の税金を負担する仕組みです。

　新型コロナウイルスの影響を考慮して、各種税金には納税猶予が実施されています。税務署に申請をすると、最長で1年間、納税を先送りにできる制度です。

　クルマ関連の税金も、申請により猶予を受けられます。自動車税（都道府県税）、軽自動車税（市町村税）、自動車重量税（国税）は、1年間の猶予が認められました。納税時期が遅れたことで発生する延滞金も免除されます。

　国税庁が示す猶予の条件は、コロナ禍の影響で、2020年2月以降の事業等による収入が前年同期に比べて約20％以上減少しており、税金の納付が不可能なこととされています。

　クルマでは税金以外の出費として、自賠責保険料も挙げられます。クルマを運行するには必ず加入する義務があり、通常は継続車検と併せて自賠責保険料を納めます。

　新型コロナウイルスの対応としては、まず車検期間（自動車検査証の有効期間）が数回にわたり伸ばされました。いまは2020年7月1日までに継続車検を受ければ良いことになっており、これにともない、自賠責保険料の納付も先送りされました。

　ただし車検期間の伸長措置は、コロナ禍に基づくユーザーの経済的な困窮に配慮したものではありません。運輸支局が3密（密閉／密集／密接）に陥るのを避けて、感染拡大を防ぐことが目的です。

　そのために車検期間と自賠責保険期間の伸長も、税金のように1年間ではなく、2020年7月1日になるわけです。

　クルマの車検整備費用は経済的な負担が大きく、伸長期間を長くしたい気持ちも分かりますが、先送り期間が長引くと運行上の危険も生じます。このバランスが難しいです。

　自賠責保険料の納付は、もっと先送りしても危険は生じません。そこで保険継続の手続きは車検期間と同じく7月1日までの猶予ですが、自賠責保険料の払い込みについては、2020年8月1日まで伸長しました。

　それでも車検期間の1か月先では、伸長期間が短い印象も受けます。自賠責保険料と税金は根本的に異なりますが、ユーザーの申請を受け付けて、保険料の払い込みも柔軟に対応すべきでしょう。