2019年12月1日に改正道路交通法が施行され、運転中にスマートフォン（以下、スマホ）を使用する行為などに対する罰則が強化されます。はたして、どのような罰則の内容なのでしょうか。

　携帯の操作が原因とみられる交通事故は、高性能かつ多機能なスマホの普及に伴い、近年大きく増加しています。

　警視庁によると、自動車などの運転時における携帯電話使用などに係る交通事故件数は、2017年には2832件を記録。2018年も前年と同じレベルの2790件となっています。

　一方、ソフトバンクが「iPhone 3G」の取り扱いを日本で開始した2008年は1299件、NTTドコモが日本初のAndroidスマホ「HT-03A」を発売した2009年は1380件となっており、直近の10年間で「ながらスマホ」の交通事故件数は約2倍に増加しました。

　この状況を受け、今回おこなわれる道路交通法の改正では、携帯電話使用等に対して、罰則の強化や違反点数の引き上げがおこなわれます。

　携帯電話の使用などにより、道路における交通の危険を生じさせた場合の「携帯電話使用等（交通の危険）」の罰則では、改正前の罰則は3か月以下の懲役または5万円以下の罰金だったものが、改正後は1年以下の懲役または30万円以下の罰金が課されます。

　改正後は反則金の適用はなくなり、刑事罰の適用対象となるほか、違反点数が2点から6点に変更されることから、免許停止処分の対象となります。

　一方、スマホや携帯電話などでの通話や、スマホやカーナビの画面などを注視する行為をおこなった場合の「携帯電話使用等（保持）」では、罰則が改正前の5万円以下の罰金から、改正後は6か月以下の懲役または10万円以下の罰金となります。

　反則金は、改正前の【大型：7000円】【普通：6000円】【2輪：6000円】【原付：5000円】から、改正後は【大型：2万5000円】【普通：1万8000円】【2輪：1万5000円】【原付：1万2000円】に引き上げられ、違反点数も改正前は1点だったものが、改正後は3点となります。

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　ロードサービスをおこなうJAFは、以前「ながらスマホ」について実車を用いた検証を自動車教習所のコースでおこない、その危険性を実証しています。

　実験では、「通常の運転」、「メールアプリ使用」、「ゲームアプリ使用」などのパターンを想定して走行しましたが、その結果、ブレーキや発進、ウインカーの遅れが見られたことや、信号を見落としたり、急な飛び出しに気づかず衝突するといった結果になりました。また、対向車線にはみ出すなどハンドル操作にも問題がみられたといいます。

　実験を監修した愛知工科大学工学部の小塚一宏教授は、「ドライバーは、通常の運転では左右やサイドミラーも見て安全確認をしています。

　しかし、スマホを操作すると視線はスマホ画面と前方の狭い範囲しか確認しなくなるため、信号の変化や横からの飛び出しに対処しにくくなります」と、結果についてコメントしました。

　一方、JAFが一般のドライバーを対象におこなったアンケートでは、「運転中に携帯電話（スマホ含む）を使用しているドライバーが多い」という問いに対し、「とても思う」「やや思う」と答えた割合が8割を超えるなど、違反意識を持つドライバーが少ないのも現状です。

　警察庁やJAFは、運転中にスマホなどを使用する行為は重大な交通事故につながり危険であるとして、注意を呼びかけています。

　スマホを含む携帯電話の操作は、安全な場所に停車してからおこないましょう。