2026年11月から、クルマやバイクに加入が義務付けられている自賠責保険の保険料が13年ぶりに引き上げられることが明らかになりました。引き上げ幅は平均で6.2％となり、自動車ユーザーの負担増が見込まれます。

　クルマやバイクなどの自動車を運転する際は、自動車損害賠償責任保険（いわゆる自賠責保険）に加入しなければなりません。

　自賠責保険とは交通事故の被害者を救済するための保険で、納められた保険料は加害者から被害者への損害賠償の補てんをはじめ、事故によって介護が必要になった人への介護料の支援や重度の後遺障害の治療を専門とする病院の運営などに使われます。

　また、各保険会社が事故発生時の損害調査といった保険事業をおこなうために必要な経費などにも充てられます。

　そして自賠責保険は任意の自動車保険とは異なり、物損事故は補償の対象とならず、人身事故による対人損害賠償のみを補償するという特徴があります。

　補償の一例を挙げると、被害者が死亡した場合には最高3000万円、ケガによる損害には最高120万円、後遺障害による損害の場合は障害の程度に応じて75万円～最高4000万円までの賠償金が支払われます。

　なお、自動車ユーザーが支払う自賠責保険料は自動車の利用目的（自家用・事業用）や、自動車の種類（乗用・貨物、普通・小型・軽自動車など）ごとにそれぞれ金額が異なります。

　たとえば2年契約の場合、自家用乗用自動車の保険料（離島・沖縄県を除く）は1万7650円なのに対し、一般的な軽自動車は1万7540円と110円安くなっています。

　これは自動車の用途や車種などによって事故リスクに差があるためで、事故率が低い傾向にある車種ほど、自賠責保険料も低く設定されています。

　このような仕組みで運営されている自賠責保険ですが、今年11月から、13年ぶりに保険料が引き上げられることとなりました（4月中旬、金融庁の自賠責審議会において決定）。

　引き上げ幅は平均で6.2％であり、2年契約（離島・沖縄県を除く）の場合、以下のように自賠責保険料が変わります。

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・自家用乗用自動車
〈現在〉1万7650円→〈11月以降〉1万8560円、引き上げ額は910円（約5.2％増）

・軽自動車
〈現在〉1万7540円→〈11月以降〉1万8660円、引き上げ額は1120円（約6.4％増）

・原付
　〈現在〉8560円→〈11月以降〉9630円、引き上げ額は1070円（約12.5％増）
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　上記はあくまで一例であるものの、すべての自動車ユーザーにとって負担増となることは避けられないといえるでしょう。

　実はこれまで、衝突被害軽減ブレーキといったクルマの安全性能の向上によって交通事故件数は減少しており、2013年度以降は自賠責保険料の引き下げ傾向が続いていました。

　しかし最近は、保険会社の人件費やシステム開発費といった事務コストが高くなっているほか、医療費の上昇によって1件あたりの保険金の支払い額が増えている状況があり、このたびの保険料引き上げにつながりました。

　自賠責保険料の引き上げに対してはSNS上で「ちょっと真面目に『国民負担率の上限』を法律で決めてほしい。各役所が国民から取り放題でダメでしょ」「国民の負担を増やすのは爆速」など、多くの自動車ユーザーから不満の声が上がっています。

　その一方で、「正しく被害者に支払われるなら仕方ない」「医療に関わる費用が高くなれば当然のようにこの動きになるよな。運転する人は少しでも事故を減らすように努めるしかない」といった、一定の理解を示す意見もみられました。

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　自賠責保険料に限らず、自動車税やガソリン税なども自動車ユーザーにとって大きな負担となっており、JAFがおこなった「自動車税制に関するアンケート調査」では約98.9％ものユーザーがクルマの税金を「負担に感じる」と答えています。

　また日本のクルマにかかる税金は他国と比較しても非常に高く、イギリスの約1.4倍、ドイツの3.4倍、フランスの約9.5倍、アメリカにいたっては約23.4倍もの開きがあります。

　自賠責保険料の引き上げによって自動車ユーザーの負担感がさらに強まり、今後の自動車関連負担のあり方に注目が集まりそうです。