毎年ゴールデンウィークの前後になると、多くの自家用車所有者のもとへ「自動車税」や「軽自動車税」の納税通知書が送付されます。

　これらの税金は、4月1日時点での所有者に課される地方税です。かつて道路網が未整備だった時代にその建設・整備費用を確保する目的で導入されましたが、現在も道路の維持管理や地方自治体の運営を支える財源となっています。

　しかし、現在の税制において多くの議論を呼んでいるのが、初度登録から「13年」を経過した車両に対する「重課」という仕組みです。

　現在の規定では、普通車・軽自動車を問わず、一定の年数を超えた車両に対して税率が引き上げられます。2026年度の課税を例に挙げると、2013年（平成25年）以前に初度登録（軽自動車は初度検査）が行われた車両がこの重課の対象となります。

　具体例として排気量2リッターの普通車で比較すると、2019年10月以降に登録された車両は年額3万6000円ですが、それ以前の登録車両は古い税制の3万9500円です。さらに、登録から13年を超えると重課が適用され、税額は4万5400円まで上昇します。

　また、排気量6リッター超の車両においては、最新の登録であれば11万円ですが、13年超の車両では12万7600円という極めて高い納税額が求められます。

　加えて、18年が経過すると重量税も増額されるため、一台の車両を長く維持することへの経済的ハードルは、年数の経過とともに高まる仕組みとなっているのです。

　13年という節目を境に税負担が増える最大の理由は、環境負荷の低減にあります。燃費性能に劣る旧型車両から、環境性能に優れた新型車両への買い替えを促進することで、排出ガスの抑制と自動車産業による経済活性化を図るという政策的な意図が含まれています。

　その一方で、自動車に関する税制は今、大きな転換期を迎えています。車両取得時に課されてきた「環境性能割」が2026年3月末をもって廃止されました。

　さらに、長年「当分の間」として維持され、燃料価格を押し上げてきたガソリン税の「暫定税率」分についても、2025年末をもって廃止されるなど、車両の購入時や燃料にかかる税負担については軽減の方向に動いています。

　購入時の税や燃料税の見直しが進む一方、既存の車両をメンテナンスしながら長く保有し続ける際にかかる重課については、依然として維持されたままです。

　この点について、制度全体のバランスを疑問視する声も多く、ネット上では、この13年の重課に対する切実な不満や疑問が噴出しています。

　特に目立つのは、環境保護のあり方への疑問です。「一台のクルマを修理しながら大切に乗り続けることこそが、究極のリサイクルでエコなはずだ」といった声や、「製造時の環境負荷を考えれば、無理な買い替え促進は本末転倒ではないか」という、制度の矛盾を突く投稿が後を絶ちません。

　また、古いクルマを文化として愛でる人々からは、「愛車を長く維持することに罰金が科されているようで悲しい」といった、感情的な痛みを訴える声も多く見られます。欧州のように古いモデルを文化財として保護する姿勢と比較し、「日本は自国の名車を捨てるように強いている」と嘆く声も根強いです。

　さらに、昨今のガソリン税の見直しなどと比較して、「新車購入や燃料の負担は減るのに、今のクルマを大事にする人だけが置き去りにされている」という不公平感を指摘する意見もあります。

　生活の道具として古いクルマを所有し続ける人からは、「経済的に余裕がないから乗り換えるのが難しいのに、追い打ちをかけるような仕打ちだ」という悲鳴にも似た意見が上がっており、画一的な年数による重課への反発は年々強まっているようです。