クルマやバイク、電動キックボードなどを運転する際には、すべてのユーザーが「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」に加入しなければなりません。

　自賠責保険は一般的な自動車の任意保険とは異なり、“人身事故による対人損害賠償のみ”をカバーする保険で、物損事故は対象になりません。

　自賠責保険では交通事故の被害者への保険金の支払いをはじめ、被害者支援事業として、介護料の支援や重度の後遺障害の治療を専門とする病院の運営など、さまざまな形で被害者の救済をおこなっています。

　一例として、交通事故の被害者が死亡した場合は最高3000万円、後遺障害による損害に対しては障害の等級に応じて75万～4000万円、ケガによる損害には最高120万円が支払われます。

　また自賠責保険料に関しては、交通事故のリスクが自動車を利用する目的（自家用・事業用）や自動車の種類（乗用・貨物、普通・小型・軽）などによって差があることから、保険料も用途や車種によって異なります。

　たとえば24か月契約の場合、自家用乗用自動車の保険料（沖縄県を除く）は1万7650円なのに対し、一般的な軽自動車は1万7540円と110円安くなっています。

　これは軽自動車の方が普通乗用車よりも事故率が低い傾向にあるためです。

　このような仕組みの自賠責保険ですが、先日、金融庁などが自賠責保険料を2026年度内に引き上げる方針であることが明らかになりました。

　医療費や人件費などが増加傾向にあることを受けたもので、保険料の引き上げは2013年4月以来約13年ぶりとなるほか、上げ幅は6％前後となる見通しです。

　今後は、金融庁が4月17日から複数回にわたって開催する自賠責保険審議会で議論したうえで、正式決定するものとみられます。

　このニュースに対してSNS上では「自賠責まで!?ちょっと待って本当に勘弁してよ」「交通事故件数、統計以来最低レベルなのに値上げ？保険ってふつう事故減ったら安くなるよな？」「一般家庭だけの問題じゃない。クルマを所有する物流企業も大打撃。どこまで国民を苦しめるつもりなのか」など、驚きや憤りの声が多く上がっています。

　さらに「国の一般会計が自賠責保険から事実上借りたまま未完済になっているお金はいつ返してもらえるんでしょうね。政府は取りやすい所から取ればいいってものではない」「ユーザーの負担を上げる前に、財務省に6000億返してもらえ」などの意見もみられました。

　この問題は1994年度と1995年度に、ドライバーが支払った保険料による自動車安全特別会計から一般会計に1兆1000億円が繰り入れられた後、約5700億円が長期間にわたり特別会計に返還されていなかったというものです。

　これは当時、財務省が日本のバブル崩壊による財政難を理由に、自動車安全特別会計の積立金から1兆1000億円を一般会計に繰り入れたもので、いわば国が自賠責保険から借金をした形です。

　実は、この問題に関しては2025年11月、政府が2025年度の補正予算で約5700億円を自動車安全特別会計に一括返還する方針を示したため、現在は一定の解決に向けた動きが進んでいます。

　こうした状況の中で自賠責保険料の引き上げが検討されている背景には、重度の後遺障害者など支援を必要とする人が減っていないことや、昨今の低金利から自賠責保険料の運用益が減少している状況などがあるとみられます。

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　さまざまな物価が上昇する中で、自賠責保険料の引き上げに対しては不満の声が多く上がっています。なぜ今保険料を引き上げる必要があるのか、政府には丁寧な説明が求められそうです。