2026年4月に自転車の交通違反に対する交通反則通告制度（青切符）が導入されます。

　2024年11月の改正道路交通法施行により、自転車のスマートフォン使用や酒気帯び運転に対する罰則が定められました。

　続いて2026年4月からは、自転車の交通違反に対して交通反則通告制度が適用されます。

　各都道府県警察は制度導入に向けた周知を進めており、岩手県警も啓発資料で具体的な違反行為や反則金を提示。

　今回は、その内容と寄せられた意見を解説します。

　2026年4月から、自転車の交通違反に対して交通反則通告制度（青切符）が開始されます。

　これまで自動車などに適用されていた反則金制度の対象に、自転車が追加されることになります。

　対象年齢は16歳以上です。

　なお、酒酔い運転などの重大な違反行為や交通事故を発生させた場合は、反則金の対象外となり、刑事手続きによって処理されます。

　各都道府県警察は、以前から制度内容を案内してきました。例えば、岩手県警はSNSなどで作成した資料を公開。そこでは、反則金の対象となる主な違反行為とその金額が明記されています。

　一例をあげると、携帯電話使用等（保持）による違反は1万2000円に。信号無視の反則金は6000円で、点滅信号での違反については5000円となります。

　通行区分（右側通行）や通行区分（歩道通行）の違反は6000円。安全運転義務の違反や横断歩行者等妨害等は6000円です。

　指定場所一時不停止等、無灯火、傘さし運転、自転車制動装置不良（ブレーキなしや不良）はそれぞれ5000円となっています。

　また並進禁止違反や交差点右左折方法違反は3000円です。

　そのほか、交差点における信号機の見方も示されています。

　車道を通行する自転車は車両用の信号機に従い、歩道を通行する自転車は歩行者用信号機に従う必要があります。

　ただし、「歩行者自転車専用」の標示板がある信号機が設置されている場合は、車道と歩道のどちらを通行していてもその専用信号機に従って進行します。

　こうした制度導入の告知に対して、ユーザーからは様々な反応が見られます。

「いよいよ自転車にも青切符が導入されるんですね。改めて交通ルールを確認して、安全に乗りたいですね」といった制度への理解を示す声や、「傘さすの違反なの知らなかった…」という驚きの声も見られました。

　その一方で、制度の適用範囲についての指摘も多く挙がっています。

「対象年齢関係ないやろ 親の責任」「はっきり言って自転車も取り締まる基準を16歳以上からではなく全年齢対象にすれば良い」など、16歳以上という年齢制限に疑問を呈する意見が存在します。

　さらに、「子供の頃からしっかりと取り締まる事も、教育だと思う」「信号無視とか一時停止とかちゃんと取り締まってくださいね」「果たして何割が守るのやら」など、実際の取り締まりの徹底や教育の重要性を問う声も確認されています。

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　自転車運転中に事故を起こし加害者となった場合、9500万円を超える高額な賠償金が裁判で命じられた事例があります。

　このような事態に備え、自転車損害賠償責任保険等への加入が呼びかけられています。

　交通反則通告制度の適用は、自転車も道路を通行する車両であるという認識を広め、事故を減らすための措置です。

　利用者は改めて交通ルールを確認し、適切な運転を行うことが求められます。