全国各地でガソリン価格が急騰した3月12日、ホンダはEV戦略大幅転換を主な理由に2026年3月期通期で最大6900億円赤字の見通しを明らかにしました。

　ネットニュースやテレビの経済ニュースでは「ホンダ、上場後初の最終赤字」という切り口でホンダの将来を案じています。

　果たして、ホンダはこれから再起できるのでしょうか。

　再起に向けてどのようなハードルがあり、それをどうやって乗り越えていくべきなのでしょうか。

　今回の発表で報道陣が驚いた点は大きく2点。

　1点目は、通期見通しが一気に赤字化したことです。2026年3月期第3四半期の決算説明会を2月10日に実施し、その際「当期利益は3000億円と、前回（第2四半期決算）から変更ありません」と報告。

　それからほぼ1カ月後に一気に最大6900億円の赤字に転じると発表したのですから、ホンダの社内外で衝撃が走るのは当然です。

　ホンダが上場し、いまの会計基準になってから通期で赤字になるのは初めて。

　関連して2点目は、ホンダ次世代事業の顔である「Honda ０(ゼロ）シリーズ」の「SUV」と「Saloon」の発売ドタキャンです。

　なんと開発も中止するというのですから驚きです。加えて「Acura RSX」の開発も中止します。

　これら3モデルへの対応や中国でのEV事業大幅見直しなどでホンダの損失は最大2.5兆円にも及ぶ想定です。

　2026年3月期（2025年4月1日〜2026年3月1日）に最大1.3兆円、また来期である2027年3月期に約1.2兆円に分割します。

　このような財務的な措置は、先に発表があったデトロイト3（GM、フォード、クライスラー）も同様で、EVシフトの軌道修正に伴う巨額損益の短期間での計上という点が似ています。

　つまり、いわゆる「損切り」によって事態の収拾を図るという事業戦略です。

　そのため、いまいまホンダの事業そのものが大きく揺らいでいるのではない、という見方もある一方で、アメリカを中心にグローバルでEV市場動向は不透明であるとはいえ今回のホンダの経営判断が遅過ぎたとの厳しい声があるのも事実です。

　では、改めてホンダの収益構造を見てみましょう。

　前の期である2025年3月期通期決算報告によれば、二輪事業は主にアジアで増加し2057万2000台、四輪事業は中国を中心としたアジアで減少し371万6000台、そしてパワープロダクツ事業は主に欧州で減少し370万台。

　事業別の営業利益は、二輪事業が6634億円、四輪事業が2438億円、金融サービス事業が3156億円、パワープロダクツ事業等が94億円の損失でした。

　こうした状況から「ホンダは二輪事業に支えられている」と表現する人がいます。

　では、四輪事業を仕向け（販売国）別で見てみますと、最も多いのが北米で165万4000台（四輪事業全体の45％）、次いでアジアが118万2000台（32％）、日本が63万台（17％）％）、その他（中南米、中東、アフリカ等）が15万7000台（4％）、欧州が9万3000台（3％）と続きます。

　このように、ホンダ四輪事業は北米依存が強いため、北米でEV逆風が暴風雨となっている今、前述のように早期の「損切り」を決断し、変わって販売力改善で速攻力が見込まれるハイブリッドモデル拡充に事業転換するのは、ホンダにとっては正攻法だと言えるでしょう。

　ただし、トヨタを筆頭とする日系メーカー、またEVシフトから転じるデトロイト3（ビック3：フォード、GM、クライスラー）によるハイブリッド市場での顧客争奪戦は過熱するでしょうから、ホンダにとっては厳しい戦いになることは間違いありません。

　こうした中で、ホンダは開発体制の見直しを図ろうとしています。

　ホンダの特徴として、営業やマーケティングなどは本田技研工業（ホンダ本社）が行い、二輪車・四輪車・パワープロダクツの研究開発はホンダの子会社である本田技術研究所に対して発注するという組織体系にあります。

　近年、そうした本社と技術研究所の関係性を見直し、2者が同レベルで量産開発を議論できる社内組織に転換してきたのですが、ホンダ本社は2026年2月10日に本社の四輪開発とSDV（ソフトウェアデファインドビークル）開発機能を技術研究所に移管すると発表。

　これに伴うように、ホンダ本社の技術系役員の異動も明らかになりました。

　外から見ていると、本社と研究所が本社機能の中で歩調を合わせることが次世代ホンダにとってベターな選択だと感じていたのですが、今回のEVシフト大幅見直しを筆頭とするホンダの実情を見る限り、従来型のような原則2者分離体制がホンダにとっての「現実解」なのかもしれません。
　
　いずれにしても、ユーザーとしてはホンダグループ全体の組織体系がどう変わろうとも、いかにも「ホンダらしいクルマ」が続々と世に出ることを待ち望んでいるところです。

　ホンダが今回、オンライン会見で示したように、2026年3月期と2027年3月期をボトム（底）に業績が回復することを祈ります。