移動手段として自転車を利用する人は多いでしょう。しかし、正しい交通ルールを知らなければ、取り締まりでクルマの免停処分になる可能性があります。

　なぜ、自転車でクルマの免停になるのでしょうか。

　自転車は移動手段として多くの人が利用しますが、道路交通法では「軽車両」として扱われます。そのため、自転車に乗る際はクルマの交通ルールを遵守しなければなりません。

　自転車が軽車両として扱われることを知らずに危険な運転をしてしまうと、最悪の場合はクルマの免許停止処分になります。

　一般的に、クルマの免停処分は違反点数が合計6点になったときです。しかし、道路交通法ではクルマの事故や違反をしていなくても、危険性が高いと判断された場合は免停処分になる「危険性帯有」という規定があります。

　道路交通法第103条8項にも、「免許の取消し、停止等」に関して以下のように記載されています。

「免許を受けた者が自動車等を運転することが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとき。」

　自転車に乗っている人が違法薬物を使用している場合、もしくは飲酒運転や轢き逃げをした人などに対して、最長180日間の免停処分が下されることがあります。

　実際、令和6年11月に、自転車の酒気帯び運転で検挙された40～50歳代の男性3人に対して、自動車等を運転するのが著しく道路における交通の危険を生じさせるおそれがあるとして、6か月以下の運転免許停止処分が行われました。

　自転車は免許がなくても乗れますが、道路交通法では軽車両として扱われます。自転車とはいえ、事故を起こして相手に重大な怪我を負わせてしまうことは少なくありません。

　近年は、自転車の悪質な運転が増えており、危険性帯有の規定が適用されて免停になる人も増加しています。

　自転車の悪質運転による免停が増えている背景には、令和6年11月1日に施行された道路交通法の改正が関係していると考えられます。

　これは、自転車運転中の悪質運転が原因で起きる交通事故が増加傾向にあるため設置された、新たな罰則規定です。

　運転中のながらスマホは、違反者は「6月以下の拘禁刑または10万円以下の罰金」、交通の危険を生じさせた場合は、「1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」になります。

　また、酒気帯び運転及び幇助の場合、違反者および自転車の提供者は「3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金」、酒類の提供者・同乗者は「2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金」の可能性があるので十分注意しなければなりません。

　このような新たな罰則規定があるにもかかわらず、自転車の悪質運転は後を絶ちません。

　警察庁によると、令和6年中の自転車関連事故は6万7531件。警察は自転車運転者に対する取り締まりを強化しており、令和6年中は約133万件の指導警告表の交付、約5万2000件の交通違反の検挙をしています。

　原則、自転車は軽車両のため、車道と歩道の区別がある場所では車道を通行する必要があります。しかし、クルマの時は交通ルールを守っていても、自転車に乗ると疎かになってしまう人は少なくありません。

　また、自転車しか乗らないという人も、軽車両の交通ルールを認識していないケースが多い状況です。

　自転車は車道の左側通行が原則。歩道を通行できるのは、以下に当てはまる場合のみです。

・標識や標示によって歩道を通行できるとされているとき
・13歳未満の子ども、70歳以上の高齢者または車道通行に支障がある身体の不自由な人が運転するとき
・車道または交通の状況から見て、通行の安全を確保するためにやむを得ないと認められるとき

　上記は、自転車の交通ルールの一部ですが、事故件数を見る限り認識している人は少ないかもしれません。

　ながらスマホや飲酒運転はもってのほかですが、自転車だからといって軽い気持ちで違反をしてしまうと重大な事故に繋がり、免停処分になる可能性があります。

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　自転車はクルマよりも気軽に乗れますが、「自転車とクルマは別物」という考えは改めたほうがいいでしょう。自転車に乗る機会が多い人は、交通ルールをしっかりと認識して、安全運転を心掛けなければなりません。

「これくらい大丈夫だろう」という考えが、免停処分に繋がる可能性があるので十分注意しましょう。