毎年5月に送られてくる「自動車税」の納付通知書。

　すでに6月2日（例年は5月末）の納付期限も過ぎていることから、多くの方が支払いを済ませていることでしょう。

　そんな自動車税ですが、毎回話題に上るのが「あまりにも高額すぎるのでは」というテーマです。

　自動車税（軽自動車では「軽自動車税」）は、4月1日時点でのクルマの所有者が収めなければならない地方税。

　その税額は登録車の場合、エンジンの排気量によって税額が異なります。

　1リッター以下の2万5000円から、排気量が500ccアップするごとに税額が増えていき、最高額クラスだと6リッター超の11万円にも達します。（軽自動車の場合は一律で1万800円）。

　またこの税額は、2019年10月1日以降に登録されたクルマに適用されるものとなっており、2019年9月30日以前に登録されたクルマは若干高く、1リッター以下が2万9500円、6リッター超が11万1000円といった具合になっています。

　そんな自動車税には「環境性能割」や「グリーン化特例」といった、環境負荷の少ない車両に税額の割引などを行う制度もあり、ハイブリッド車などエコなクルマは優遇を受けることが可能です。

　しかしその一方で、いわゆる“古いクルマ”には割増しで課税する重課制度も存在します。

　初めて登録されてから13年以上経過したクルマ（ディーゼル車は11年）には「約15％」も重課され、例えば13年以上経過した6リッター超の旧車の場合には、年間「12万7600円」もの税額が課せられることになるのです。

　この制度は、地球環境保護の観点から、環境にやさしいクルマへの切り替えを促す目的で設定されたものですが、旧車に乗っている人にとって負担となるのも事実でしょう。

　もはや“旧車いじめ”ともいえる重課に対しては各方面から批判も寄せられており、SNSなどでは「クルマを大切に乗り続けるのはエコじゃないの!?」「なんで大事にメンテナンスして維持していたら税金が割増しになるんだよ！」「新しくクルマを生産するより乗り続けた方が環境負荷が少ないはずです」といった反響が見られます。

　またほかにも、「ガソリンにも税金がかかっているし自動車を維持するための税金が高すぎます」「地方だとクルマは贅沢品じゃなくて生活必需品なのに…」など、自動車税にくわえて消費税や重量税といった税金がかかるため、クルマの維持が大変だと嘆く声も上がっています。

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　自動車税の割増し以外に「重量税」も同様の算出方法が採用されており、新規登録から13年以上を経過したクルマは重課の対象。

　そして18年以上を経過したクルマはさらに重課されるという、2段階の方式となっています。

　つまり、クルマを大切にしている人ほど税の負担が重くのしかかる制度となっているため、先述のような批判が寄せられることもある程度理解できるというもの。

　一方で、ハイブリッド車や電気自動車（BEV）、燃料電池自動車（FCEV）、天然ガス自動車、メタノール自動車に加え、一般乗合バス、被けん引車については、新車登録から13年経過しては重課の対象外となっているため、税金を軽く抑えたい人はこのようなクルマに乗り換えるのもひとつの選択肢として考えても良いでしょう。