5月18日午前11時頃、三重県亀山市の新名神高速道路において乗用車が逆走してクルマ2台に衝突したほか、逆走車を避けようとしたクルマの列に後続車が追突して女性4人が怪我をする事故が発生しました。

　逆走車はその場から逃走していましたが、警察は翌19日、クルマ2台に対する道路交通法違反（当て逃げ）の疑いでペルー国籍の34歳の男を逮捕しました。

　一体どのような事案だったのでしょうか。

　警察によると男が乗っていたクルマは群馬ナンバーで、19日に事故現場から20キロあまり離れた三重県四日市市の住宅街の道路脇で発見され、同日押収されたということです。

　警察の調べに対し容疑者の男は逆走したことを認めた上で、「1台しかぶつかっていない」などと一部容疑を否認しています。

　また目撃情報などからクルマには同乗者がいたとみられ、警察は事故後の足取りや逃走した経緯などを捜査することとしています。

　この事件は連日報道され大きな反響を呼んでおり、インターネット上では「逆走に気づいた時点でハザードランプを点けて路肩等に停止するのが普通の行動だと思う」、「ドライブレコーダーの映像見たけど、ぶつかっても止まらないの怖すぎ」などの声が寄せられています。

　さらに「また外国人か。まさか外免切替じゃないだろうな」、「極めて簡単に外国人に日本国内の免許を与える制度を見直すべきだろう。日本人が日本の免許を取る大変さと差があり過ぎる」など、外国人が比較的容易に日本の免許を取得できてしまう現状を指摘する声も多く聞かれました。

　なお一部報道によると、今回逮捕された容疑者は外免切替によって免許を取得していたようです。

　大前提として、外国人が日本でクルマを運転するためには、以下のいずれかの免許証を所持している必要があります。

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1　日本の免許証
2　ジュネーブ条約に基づく国際運転免許証
　 アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダなどが対象
3　日本と同等レベルの免許制度を有している国または地域の免許証（大使館や領事館などが作成した日本語の翻訳文が添付されているものに限る）
　 スイス、ドイツ、フランス、ベルギー、台湾などが対象
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　ただし、国際運転免許証で運転できる期間は原則として日本に上陸した日から1年間であり、それを越えると国際運転免許証では運転ができません。

　また上記2や3に該当しない国や地域の免許証を持っている外国人が日本でクルマを運転する場合は、日本の免許証を取得する必要があります。

　そのような事情もあり、外国で取得した免許証を日本の免許証に切り替える外国免許切替（通称・外免切替）が年々増加しており、2024年中は7万5905人、この10年で約2.5倍となっています。

　外国人が外免切替をするに当たっては「有効な外国の免許証を所持していること」、「外国免許の取得後、その国に3か月以上滞在していること」、「申請しようとする都道府県に住所があること」といった条件を満たさなければなりません。

　そして外免切替の手続きは基本的に書類審査→適性試験→知識確認→技能確認という流れで実施されます。

　交通ルールを問う知識確認の試験に合格すれば、運転技能をチェックする技能確認へと進める仕組みで、技能確認を通過すると日本の免許証を取得できます。

　しかし上記の知識確認については、日本の交通ルールに関する問題がわずか10問しか出題されない上、7問以上正解で合格できること、加えて試験が日本語以外の20数か国の言語で受験できることなどから、「試験が簡単すぎるのではないか」との意見が多く寄せられています。

　また過去には、外国人が一時滞在先のホテルを住所地として日本の免許証を取得する事例もあり、「交通違反時の反則金納付や交通事故捜査などに支障が出るのでは？」との指摘も上がっています。

　これを受けて警察庁は、外免切替に関して知識確認の問題数を増やしたり、住所確認を厳格化したりするなど、制度の見直しを検討しているということです。

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　今回の事案に対しては次のような意見も寄せられました。

「海外駐在20年以上のサラリーマンです。米国駐在の際に現地で免許を取得しましたが、英語での受験でした。標識が英語表示なので英語を読めない人間が免許を取得できてはなりません。よって日本では日本語での免許受験を義務付けるべきです」

　外免切替の制度が今後どのように変わるのか、多くの人がその動向に注目しています。