ホンダは2025年5月13日、「2025年3月期決算」を発表しました。

　ホンダの2025年3月期連結決算は、2024年4月から2025年3月まで1年間の通期業績です。

　売上高は、21兆6887億6700万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は1兆2134億8600万円（前年同期比12.2％減）となり、売上高は前年を上回りましたが、営業利益は減益となりました。

　営業利益の内訳は、二輪事業で6634億円、四輪事業で2438億円、金融サービス事業では3156億円、パワープロダクツ事業及びその他の事業で94億円減の損失です。

　二輪事業は、グローバルで販売台数は好調に推移し、販売台数・営業利益・営業利益率ともに過去最高を達成。四輪事業は、主に中国・ASEANでの販売台数の減少や北米でのEV販売に向けたインセンティブ強化の影響はあったものの HEVの販売は拡大したといいます。

　なお、将来投資の原資を表すR&D調整後営業キャッシュフローは2.8兆円となり、前期同様に高い水準を維持しています。

　2026年3月期の連結業績については、「各国の関税政策が事業に与える影響は非常に大きく、また、足元では頻繁に見直しがされているため、見通し策定が難しい状況ではある」としつつも、現時点で見積もりが可能な各項目の12ヵ月通期での影響と挽回策を反映し、ミニマムレベルとして、営業利益を5000億円、当期利益を2500億円としています。

　二輪事業では、2025年3月期を上回る2130万台の販売を計画、四輪事業では、関税影響は大きいものの、北米を中心にHEVの販売を更に強化。今後、関税政策の影響を慎重に見極めるとともに、 挽回策の拡充を行っていきながら、さらなる営業利益の拡大を目指すといいます。

　なお、四輪事業のHEV（ハイブリッド車）においては、HEVシステムの原価低減を続けており、現行モデルは前回モデルと比べ、収益性を1.5倍改善、また、商品性の向上により、 販売台数も北米を中心に拡大させています。2020年代後半には、 次世代のHEVモデルを投入する予定であり、更なる性能とコスト進化を計画しているようです。

また、課題であった四輪事業の収益性においては、北米を中心に収益性が改善したHEVの販売台数の増加に加え、二輪・金融事業の強固な事業基盤で安定した収益を確保。

　さらに今後については、EV市場の成長が当初想定以上に鈍化していることから、カナダでの包括的バリューチェーンのプロジェクトのタイミングを見直し、大型投資の延期を決定しています。

　この、電動化戦略の軌道修正の詳細については、2025年5月20日のビジネスアップデートにて説明されるといいます。

　ホンダは、今後の状況について「事業環境は不透明な状況が続きますが、ホンダは市場環境に応じた柔軟な戦略の見直しを行うことで、レジリエンスの高い事業ポートフォリオで安定した経営を継続し、企業価値の向上に繋げてまいります」と説明しています。

　なお、株主還元については、本日の取締役会にて、配当方針の変更を決議。資本効率の更なる向上と不透明な環境ではあるものの、株主への安定的な配当を実現するため、従来の配当性向から、DOEへ変更し、年間配当金を68円から、2円増配の70円とするといいます。