2024年10月に自民党本部と首相官邸を相次いで襲撃し逮捕された男が、2月25日、火炎瓶処罰法違反（使用）と建造物等以外放火の疑いで追送検されました。
　
　この事件では男が自分のクルマにガソリン200リットルを積載していたことが話題になりました。
　
　日常的に危険物といわれるガソリンですが、具体的にはどのような危険性があるのでしょうか。

　この事件は2024年10月19日の早朝、埼玉県川口市の男が自民党本部に向けて火炎瓶を投げ込んだほか、首相官邸前の防護柵にクルマで突っ込み、警備に当たっていた警察官に対して発煙筒を投げつけるなどしたものです。

　男は公務執行妨害の容疑で現行犯逮捕され、その後の昨年11月には、自民党本部付近で警察官に対し殺傷能力の高い火炎瓶を投げつけた殺人未遂などの疑いでも再逮捕されています。

　男は当時、200リットル近い量のガソリンをポリタンクに入れて自分のクルマに積載しており、今回は、男がクルマに火炎瓶を投げて出火させた放火の疑いなどについて追送検したということです。

　この事件に関しては、約200リットルものガソリンをクルマに積んでいたことが話題となり、男がどのようにガソリンを入手したのかが注目されています。

　今のところ詳細な入手方法は明らかにされていませんが、複数のガソリンスタンドから少量ずつガソリンを入手していた可能性があるとみられています。

　実は現在、一般の人がガソリンスタンドでガソリンを容器に給油する際には、さまざまな制限やルールがあります。

　たとえばガソリンは、原則として最大容積が22リットルの金属製容器（いわゆるガソリン携行缶）に給油することが法令で決められており、灯油用のポリタンクに給油してはいけません。

　仮にガソリンをポリタンクに給油すると、ポリタンクが侵食され、変形してガソリンが漏れてしまうおそれがあるほか、ポリタンクの蓋を開けた瞬間に放電が起きてガソリンに引火する危険も想定されます。

　さらにガソリンを携行缶で購入するときには、ガソリンスタンドの従業員に運転免許証といった本人確認書類を提示することや、「草刈り機・除雪車に使う」といった使用目的を明らかにすることが義務付けられています。

　加えて、それらの販売記録を作成することが従業員の義務となっています。