上記のように規制が厳しくなった背景には、2019年7月に発生した「京都アニメーション放火殺人事件」があります。

　同事件はアニメ制作会社のスタジオに男が侵入し、バケツに入ったガソリンを撒いてライターで着火したもので、結果としてスタジオが全焼した上、社員36人が死亡、32人が重軽傷を負う大惨事となりました。

　また犯人の男は犯行直前にガソリンスタンドで「発電機に使う」と嘘の説明をしてガソリンを約40リットル購入した後、事件現場の近くで携行缶からバケツに入れ替えたことも判明しています。

　この事件を受けて危険物の規制に関する規則や消防法など関係法令が改正され、携行缶に給油する際の手続きが厳しくなりました。

　こうした背景もあり、今回の追送検された首相官邸の襲撃事件に対してはインターネット上で、「今の時期だと『除雪車に使用する』と説明すればガソリンが簡単に手に入ってしまう」、「いくつかのスタンドで少量ずつ何度も購入すれば大量のガソリンを貯められる。そこまでの執念が恐ろしい」といった声が寄せられています。

　また「携行缶を持って行っても売ってくれないガソリンスタンドが増えた」、「こういう人のせいで、普通の利用目的で購入したい人が規制されるのはおかしい」、「除雪機や草刈り機、発電機にガソリン使うけど、今後は免許制にでもするのか？」など、ガソリン購入の規制が厳しくなることへの懸念の声が聞かれました。

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　ガソリンは引火点がマイナス40度以下と非常に低く、静電気などのわずかな火花でも引火する可能性があります。

　この性質から犯罪に利用されるケースもみられ、今後ガソリン購入に対する規制に変化があるのか、その動向に注目が集まっています。