2024年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長で合意したガソリンの「暫定税率」の廃止。

　その後の動向に関して大きな動きはありませんでしたが、「2025年中の廃止が困難」という声が出ているようです。

　では、一体どのような課題があるのでしょうか。

　最近はガソリンの小売価格の高騰が続き、多くの国民生活に影響を与えています。

　経済産業省資源エネルギー庁の「石油製品価格調査」によると、2025年2月10日時点のレギュラーガソリンの店頭現金小売価格は1リットルあたり184.5円（消費税込み）であり、前年同時期と比べて約10円も値上がりしています。

　なおガソリン価格に関しては「ガソリン補助金の縮小」により、2024年12月に5円程度、2025年1月に5円程度として計10円の値上がりとなっていました。

　このようなガソリン価格の高騰をめぐっては、2024年12月に自民・公明両党と国民民主党の幹事長が会談し、時期は未定であるもののガソリン税のうち「暫定税率」と呼ばれる部分を廃止する方針で合意。

　その数日後の2024年12月20日に自民・公明両党は、「令和7年度与党税制改正大綱」を決定しました。

　具体的には「いわゆる『ガンリンの雪定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引きき関係者間で散に協議を進める」と明記されています。

　　これにより、これがガソリン価格の低下につながると期待されていました。

　しかし先日、この暫定税率について「2025年中の廃止が困難な状況である」と報じられ、大きな反響を呼んでいます。

　では、暫定税率の廃止には一体どのような課題があるのでしょうか。

　そもそもガソリンに対しては複数の税金がかかっており、ガソリン1リットルあたりの小売価格は以下の計算式で求められます。

　（ガソリン自体の価格＋石油石炭税2.8円＋ガソリン税53.8円）×1.1（消費税10％）

　なおガソリン税53.8円の内訳は、1949年に定められた本来の税率分が28.7円、1974年から上乗せされた税率分が25.1円であり、この25.1円分を一般的に暫定税率と呼びます。

　もともと、この暫定税率は1974年に当時の田中角栄政権が道路の建設・整備の財源不足を補うために導入したもので、その後2度のオイルショックなどを経て税額が引き上げられ、1979年以降25.1円となりました。

　さらに暫定税率は2008年3月末に一旦失効しましたが、当時の福田康夫内閣が存続を図ったことで復活し、2009年4月に税金の使い道が限定されない一般財源化されたという経緯があります。

　加えて2010年度の税制改正において、1リットルあたり53.8円のガソリン税率が「当分の間」維持されることが決定し、現在に至っています。

　つまり、本来の税率を上回る特例税率が1974年から約50年も続いている状況なのです。

　仮に暫定税率が廃止された場合、前述2月10日時点のデータから考えるとレギュラーガソリンの小売価格は約157円となります。

　それにもかかわらず、与党内では「暫定税率を廃止すれば巨額の税収減が見込まれる」といった声や「暫定税率に代わる財源の議論が必要」など慎重な意見が根強い状況にあります。

　具体的には、暫定税率の廃止によって国税で1兆円、地方税で5000億円の税収減になると言われており、廃止には大きな障壁があるといえるでしょう。

　今回、「2025年中の廃止が困難」と報じられたことに関してインターネット上では「税金を上げるのは早いのに、下げるのはなぜ遅い？ここ数年は税収増なのだから、それを充てればいいだろ？」、「日本国民を完全になめている」、「国民のための政策をやる気があるのか？」、「過去最高税収なのにお金がないって理由が通らない」、「他国には色々な補助金を出すのになぜ日本国民は軽視するのか」など、批判的な声が相次いでいます。

　そのほかガソリン価格に関しては、ガソリン税や石油石炭税などの税金に消費税がかかる、いわゆる「タックス・オン・タックス（二重課税）」ではないかと指摘する声も上がっており、自動車関連の税金の高さには多くのユーザーから不満が噴出しています。

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　JAFの資料によると、日本は自動車に関する税負担がイギリスの約1.4倍、ドイツの約3.4倍、フランスの約9.5倍、アメリカにいたっては約23.4倍と、諸外国と比較しても非常に大きい状況です。

　自民・公明両党と国民民主党は2025年2月17日以降、暫定税率に関する協議を再開する予定であり、その動向が注目されています。