ここでいうガソリン暫定税率とは、本来のガソリン税にプラスして課されている25.1円分のことをいいます。

　もともと、暫定税率はたまたまその時に策定された道路整備計画を進めるために、道路の建設や整備で足りなかった資金を補うという、臨時の「副収入」のような税制度として1974年に導入されたものです。

　しかし、以後の道路整備計画でもこの臨時の暫定税率をあてにして、延長に延長を重ねていきます。

　さらに2008年には「道路整備にあたって、道路を使っているクルマ利用者から税金を取ろう」という方針が「全部の税金から道路整備用に捻出する分を考えよう」という、いわゆる「一般財源化」に変更されます。

　一般財源化によって、そもそも暫定税率が誕生した目的から、だいぶかけ離れてしまったことは否めません。

　このことから国民だけでなく、JAF（日本自動車連盟）や自動車産業からも廃止の声が相次ぎ、ようやく2024年12月11日に行われた自由民主党、公明党、国民民主党の幹事長会談で「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意がなされています。

　そして2024年12月20日、自民・公明両党から発表された「令和7年度与党税制改正大綱」において「ー、いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する。上記の各項目の具体的な実施方法等については、引き続き関係者間で誠実に協議を進める」と明記され、晴れて「暫定税率が消滅」する“方針”が決定したのです。

　しかし実際にはまだ協議段階。いつ度のタイミングで廃止されるかといった具体的なスケジュールは白紙。一応、税調などは2025年を通して時期や廃止の方法について議論を重ねていくとしています。

　これについて、SNSでは「実施時期を公表しないのは実質的にやらない公算が強いのでは」「全く議論が進んでいないように見える。早く、暫定税率を廃止する話を進めてほしい」「税収が過去最高になってるんだから、もっと国民の為の政治をして」と、“やる宣言”をしたものの、構想段階で全く動いていないことへの厳しい指摘もあります。

　この直近での「補助金の廃止」「暫定税率廃止検討」と、一般のクルマユーザーにとっては死活問題な大転換期が巻き起こったガソリン事情。

　そうした状況を踏まえ、「しょうがないよね。いつまでも補助金は続けられないし」「補助金は他の財源を考えれば長続きさせられるようなものじゃないから仕方ない。その分暫定税率の廃止に期待したい」と、もはや諦観や国の方針を飲み込もうとする人もいるようです。

　生活に必要な「ガソリン」。果たして、今後どうなっていくのでしょうか。