国民ブチギレ! ガソリン“暴騰”に「何も考えていない」「議論して!」の声! 補助金の「国民ガン無視・独断撤廃」実施で大混乱… 「暫定税率廃止」も決定だけの“白紙状態”のまま
政府によるガソリン補助金が縮小されガソリン価格が高騰したことで、SNSなどにはクルマユーザーを中心に困惑の声が寄せられています。
いまだかつてなかった「ガソリン暴騰」 国民「ガン無視政策」にもうウンザリ
2025年1月16日でガソリン補助金が廃止されました。これに伴いガソリンの小売価格が高くなり、国民の生活への影響が懸念されています。その一方、ガソリンにかかる税金のひとつである「ガソリン暫定率の廃止」についても注目されています。
直近で大きな変化があったガソリン価格について、SNSでは主にクルマユーザーを中心にさまざまな声が寄せられています。

そもそもガソリン補助金とは、ガソリン価格を抑えるために国が石油元売りに支給しているお金のことで、正式には「燃料油価格激変緩和補助金」といいます。
この補助金は、原油価格の高騰を受けて政府が2022年1月に導入しました。当初は3ヶ月間の予定でしたが、ロシア・ウクライナや中東問題などの世界情勢を受け、延長されていたのです。
2024年12月19日以前まではこの補助金で、原油の価格が上がっても1リットル当たりのレギュラーガソリン小売価格が175円程度になるように調整されていました。
そんななか、国際社会では、ガソリン補助金が「脱炭素」の妨げになるという批判的な声が上がったのです。
フランス、米国、英国、ドイツ、イタリア、カナダといった主要国のほとんどでは補助金を打ち切り、持続可能なエネルギー政策へと舵を切りました。
今回の日本政府の「補助金打ち切り」決定も、この国際情勢に合わせた格好となります。
打ち切りは段階的に行われてきました。まず2024年12月19日からガソリン基準価格と高率補助発動価格の間の「差額補助」の割合が60%から30%へ引き下げ。そしてその30%の補助も、16日からついに無くなったのです。
補助割合が0%になった今後ですが、資源エネルギー庁は「状況を丁寧に見定めながら、基準価格から17円を超える部分に対する補助率を段階的に(月の価格変動が5円程度となるよう、原則月3分の1ずつ)見直す」という、意味深な記載を残しています。
ともあれこうした変化で、実際のレギュラーガソリン価格は1リットルあたり5円の値上げ、16日からさらに5円の値上げと、わずか1ヶ月の間で10円も値上がりしてしまうことになりました。
各値上げ日の前には、安いうちにガソリンスタンドで給油しておこうとするクルマで行列ができたほか、国民からは不安や懸念の声が非常に多く上がっています。
SNSでも「ガソリン、食品等もこれだけ高騰していて生活するだけでやっと」「なんでも値上げされててうんざりする」「政府は何も考えていない!」など、ただでさえ日用品や食品などが値上げになるなか、移動手段として必要不可欠なクルマのガソリン高騰に対して不満が爆発。
日本ではまだガソリン車が主流であり、代替燃料や新エネルギー車の普及課題がまだ山積しているといった国内特有の現状に目もくれず、国際情勢に“付和雷同”で補助金の打ち切りを決定したという見方が強く、批判の声が見られます。
一方、「早くガソリン暫定税率の廃止をしてほしい」「政府はガソリン暫定税率の廃止を早急に議論すべき」といった声も見受けられます。
国際社会では脱炭素から化石燃料にシフトしてきてるのに日本は周回遅れで未だに再エネに舵きりしてる。もう政府の嘘にはウンザリだ!利権私欲、自然破壊の再エネなど辞めて原発稼働しCo2排出の少ない火力発電技術があるのに推進しない腐れ石破政権‼️参院選では再エネ推進政党の自公、立憲、維新、共産、れいわ、社民は議席数減らしてやれ‼️