燃料電池自動車（FCV）の普及拡大に向けた環境整備を推進するため、水素ステーション運営事業者、自動車メーカー、金融投資家等の計11社による、水素ステーションの本格整備を目的とした新会社「日本水素ステーションネットワーク合同会社（英名：Japan H2 Mobility）」（以下、略称：「JHyM（ジェイハイム）」）が設立されました。

　この合同会社が設立により、今後は「JHyM」を中心とした水素ステーションの整備の加速と一層の安定的な事業運営が期待されています。

　参画11社によるオールジャパンでの協業により、戦略的な水素ステーションの整備や効率的な運営に取り組むことで、FCVユーザーの利便性向上を図り、FCVの増加、水素ステーションの自立化、そして更なる水素ステーションの整備という好循環の創出を目指していくとしています。

　JHyMの事業計画では、2016年に掲げた官民目標（2020年度までに水素ステーション160か所程度の整備、FCVの4万台程度の普及など）を踏まえ、事業期間を10年と想定し、まず第1期として2021年度までの4年間で80か所の水素ステーション整備を目標とし、その後も拡張を目指していくとのことです。

　JHyMの具体的な取り組みは以下の通り

●水素ステーションの戦略的な整備
・事業期間を10年間と想定し、第一期の4年間で80か所の水素ステーションを整備
・目標整備か所数を着実に達成するため、広くJHyMへの新規参画を募る
・「水素ステーション整備計画」を策定し、日本全国でFCVが利用される環境を整備

●水素ステーションの効率的な運営への貢献
・FCVユーザーの利便性向上
・水素ステーションのコストダウンや規制見直しへの対応

●日本水素ステーションネットワーク合同会社
トヨタ自動車／日産自動車／本田技研工業／JXTGエネルギー／出光興産／岩谷産業／東京ガス／東邦ガス／日本エア・リキード／豊田通商／日本政策投資銀行

【了】