クルマユーザーに朗報です。自由民主党、公明党、そして国民民主党は2024年12月11日の幹事長会談で「103万円の壁を178万円に引き上げること」と「ガソリン減税（ガソリンの暫定税率の廃止）」について合意したと発表しました。
　
　今後、与党税制調査会、財務省、総務省などによる調整があると思われますが、大筋としてガソリンなどのクルマの燃料価格は下がる見込みとなりました。

　では今回、クルマユーザーにとって身近な、ガソリンなど燃料の減税が今後、ユーザーの生活にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。

　まず、自動車関連諸税と呼ばれる税金について整理しておきましょう。

　クルマを取得（購入）する際、地方税として「自動車税の性能環境割」（旧：自動車取得税）、および国税である「消費税」がかかります。

　そして、クルマを所有すると、地方税として毎年「自動車税」（軽自動車は『軽自動車税』）を納め、さらに車検時には国税として「自動車重量税」を納める義務があります。

　これらの税金をひっくるめて「車体課税」と呼びます。

　さらに、電気のみを使うBEV（バッテリーEV）や、水素を使うFCEV（燃料電池車）以外のクルマでは、走行するためにガソリンや軽油（ディーゼル燃料）を使いますが、これらの燃料価格にも、各種の税金がかかっています。

　これが「燃料課税」です。

　具体的には、国税として「揮発油税」「地方揮発油税」「石油ガス税」また、地方税として、「軽油取引税」がかかっています。

　税額は、ガソリンが、１リットルあたり揮発油税（48.6円）と地方揮発油税（5.2円）の合計で53.8円。軽油の場合、１リットルあたり軽油取引税の32.1円です。

　このうち、ガソリン53.8円のうち「旧暫定税率」と呼ばれるものが25.1円。軽油では、32.1円のうち17.1円が該当します。