高すぎた「クルマのガソリン価格」引き下げへ! 目的のない「暫定税率」廃止が決定に 「トリガー条項」「補助金」はどうなる? 実際「どれくらい安く」なるのか
自民党・公明党・国民民主党がいわゆる「103万円の壁の引き上げ」と「ガソリン暫定税率の廃止」について合意しました。このうちクルマユーザーにとっては「ガソリン暫定税率の廃止」は大きなニュースですが、今後の生活はどう変わるのでしょうか。
「ガソリン暫定税率廃止」の大ニュース どうなるのか
クルマユーザーに朗報です。自由民主党、公明党、そして国民民主党は2024年12月11日の幹事長会談で「103万円の壁を178万円に引き上げること」と「ガソリン減税(ガソリンの暫定税率の廃止)」について合意したと発表しました。
今後、与党税制調査会、財務省、総務省などによる調整があると思われますが、大筋としてガソリンなどのクルマの燃料価格は下がる見込みとなりました。

では今回、クルマユーザーにとって身近な、ガソリンなど燃料の減税が今後、ユーザーの生活にどのような影響を与えるのかについて考えてみたいと思います。
まず、自動車関連諸税と呼ばれる税金について整理しておきましょう。
クルマを取得(購入)する際、地方税として「自動車税の性能環境割」(旧:自動車取得税)、および国税である「消費税」がかかります。
そして、クルマを所有すると、地方税として毎年「自動車税」(軽自動車は『軽自動車税』)を納め、さらに車検時には国税として「自動車重量税」を納める義務があります。
これらの税金をひっくるめて「車体課税」と呼びます。
さらに、電気のみを使うBEV(バッテリーEV)や、水素を使うFCEV(燃料電池車)以外のクルマでは、走行するためにガソリンや軽油(ディーゼル燃料)を使いますが、これらの燃料価格にも、各種の税金がかかっています。
これが「燃料課税」です。
具体的には、国税として「揮発油税」「地方揮発油税」「石油ガス税」また、地方税として、「軽油引取税」がかかっています。
税額は、ガソリンが、1リットルあたり揮発油税(48.6円)と地方揮発油税(5.2円)の合計で53.8円。軽油の場合、1リットルあたり軽油引取税の32.1円です。
このうち、ガソリン53.8円のうち「旧暫定税率」と呼ばれるものが25.1円。軽油では、32.1円のうち17.1円が該当します。
×軽油取引税 じゃなくて
○軽油引取税 ・・・ぼそ
この度はご指摘ありがとうございます。修正いたしました。
二重課税は変わらないのかな
税収は上振れしてるし
安くなっても利用者が増えれば税の減収にはならないのでは。
そもそも無駄な支出を減らす等してやりくりするのが国家運営の才覚でありそれが成せないならただの無能と言われてもしょうがないでしょう。
広告が多すぎてどれが本文なのかわからないから、広告を別の形で表示させるようにしてほしい。
下げて当然。
それよりガソリン税を払ってない純EV車を何とかしろ!
今後電気自動車ばかりになってきたらそれこそ財源どうするんかね
電気自動車に補助金出しときながらその車からは税金取れなくなるし、またまた電気代を上げるんか??
庶民からむしりとり過ぎ!給料は上がらないのに物価と税金だけは上がる!こんなのどこの外人さんも政治が悪いって言う!政治家じゃなく政治屋が多い。国益の事より自分の天下り先が心配みたいやな!国民守ろうとする気概が有るのは少数でうんざりだ。
課題は財源だなんて(笑)既に2020年度国債で112兆円製薬会社に支出してワクチン9億2840万回分買ってほとんど期限延長切れで捨てて国会で問題になったでしょ。一番重要な情報112兆円をばら撒いて庶民に隠蔽して国家破綻していないんだから大丈夫。扱うケタが違う。世界では国の赤字が大きい国ほど多く国債発行して高度成長してるのが現状。そもそも税金とは世に出過ぎたお金を間引くためにある徴税であって、税金で国が賄っているよう教育し世論操作してきたのは最早ただ1つ日本だけ。庶民から税金搾りとらなくてもお金が余ってる年収一億円以上の金持ちから徴税して良いと思う。
そもそも諸悪の根源は財務省だ。なにかに付けて増税成功できれば出世、減税となれば左遷されるという規約が残されている。財務省の出世のために庶民は貧困に陥れられてる事実を全員が理解しましょう。ついこの間国会前で財務省公用車で大手金融との不正取引で告発した大野氏を轢き殺して不起訴になったばかりだ。