さらに2024年11月には愛知県知事始め、連名・賛同道県市の長による「令和7年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」が出され、次のように語られています。

「自動車産業が引き続き日本の基幹産業として日本経済・社会を支えていくことは、将来にわたり、地方が安定した雇用や税収を確保するうえで重要であり、そのため税制が果たす役割は大きい。

　我々は、平成23年以来、自動車諸税を抜本的に見直すことを求める緊急声明を取りまとめ、政府・与党に対し、その実現を要請してきた。

　その結果、平成31年度税制改正において、自動車税が制度創設以来初めて恒久減税されたことを始め、グリーン化特例やエコカー減税について幾度も延長がなされるなど、ユーザー負担の軽減に繋がることとなった。

　しかし、令和6年度与党税制改正大綱において、抜本的な見直しについては、次のエコカー減税の期限到来時までに検討を進めるとされていることから、今こそ、日本の自動車産業の存続に資する、また、あらゆるパワートレイン間で公平・普遍で簡素な、新たな時代に相応しい税体系・負担水準へと抜本的に見直すべき時である。

　自動車諸税を抜本的に見直すことなく、単なる減収分の穴埋めとして、『出力課税』や『走行距離課税』などの更なる税負担を自動車ユーザーに求めることになれば、国内市場が益々縮小し、自動車産業の競争力が削がれ、結果として、より大きな減収に繋がる恐れがある」（一部中略）

　なお連名自治体には愛知県、岩手県、宮城県、神奈川県、静岡県知事、三重県知事、広島県、大分県、浜松市、名古屋市が名を連ねています。

　そして具体的には以下の内容を、政府・与党に対し、下記のとおり要請しています。

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　1.
　国内市場活性化や自動車産業の競争力維持・強化の観点から、税負担の一段の軽減と簡素化など、新たな時代に相応しい税体系・負担水準のあり方を検討すること。

　2.
　自動車産業が今後も日本の基幹産業として日本経済・社会を支えていけるよう、税制のみならず、産業・雇用政策、エネルギー、カーボンニュートラルの政策も含めて総合的・戦略的に議論することにより、速やかに課題解決を進めること。
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　前述のように国民の大多数にとっては「103万円の壁」や「106万円の壁」などに関心が寄せられていますが、自動車ユーザーからは前述のように各団体の要望と同様の不満の声も聞かれます。

　今後、日本における自動車産業がどうなっていくのか。こちらの「お金問題」からも目が離せません。