トヨタとスズキは2017年11月17日（金）、インド市場に向け2020年ごろを目途にEV（電気自動車）を投入することで合意したことを発表しました。両社は今年2月6日に、次世代エコカーや自動運転技術といった幅広い分野において業務提携することで合意し、具体的な協業の内容について検討を進めていました。

　具体的には、スズキがインド市場向けに生産するEVに対し、トヨタが技術的支援を行ったうえで、車両の供給を受けるとのことです。これに加え、インド国内での充電ステーションの整備や、販売網におけるサービス技術者の教育を含めた人材育成、使用済み電池の適切な処理体制の整備などについて、両社が総合的に検討を進めていくとしています。

　インド国内の乗用車販売シェア47.4％のスズキ（2016～2017年実績。現地生産販売子会社マルチ・スズキの年次報告書による）は今年2月、現地生産子会社のスズキ・モーター・グジャラート（SMG）社が新工場（グジャラート工場）を完成させ、量産車の生産を開始しています。また4月には東芝、デンソーとのあいだで、インドに自動車用リチウムイオン電池パック製造のための合弁会社設立について契約を交わすなど、今後さらなる伸張が期待できるインド市場において、地盤を着実に固める動きを見せています。

　スズキによると、すでにグジャラート工場敷地内にリチウムイオン電池工場の建設が決まっており、リチウムイオン電池を始めとしてモーターやそのほかの主要部品をインドにおいて調達、同国内でEVを生産することで、「インド政府が掲げる『Make in India』をEVの分野においても実現する」としています。

　一方トヨタは、今回の発表に先駆けること数時間前、2020年に中国市場へのEV投入を明らかにしており、PHV（プラグイン・ハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）を含め、車両の電動化をさらに加速していく構えです。中国国内生産のハイブリッド・ユニットを搭載する「カローラ ハイブリッド」「レビン ハイブリッド」は、本年累計10万台程度の販売を見込んでいるとのことです。

【了】
提供：乗りものニュース