道路交通法で、こういった「コンビニショートカット」「コンビニワープ」は取締りできないのでしょうか。

　実はこのケース、あくまで「私有地」で起きていることなので、基本的には道路交通法の取締りの対象にはなりません。道路交通法における「道路」とは「公道」のことだからです。そのため、「コンビニショートカットをしたので違反です」ということにはなりません。

　しかし、「事故を起こした場合」は別です。こちらは道路交通法にも「道路外致死傷」（第103条）という条項があり、一般的な処罰とは別に「行政処分」で対応しています。

　その行政処分は重く、免許取消もしくは免許停止。その程度と期間は、起こした事故の重大性で細かく分かれています。

　具体的には、死亡事故であれば「1年の取消」、不注意の傷害事故であれば治療期間が15日以上30日未満で「停止30日以上」、30日以上3か月未満で「停止60日以上」、3か月以上もしくは後遺障害ありで「取消1年」になります。もし「危険運転」など悪質な場合は、死亡事故で取消8年など、さらに重処分となります。

　行政処分だけではありません。事故そのものの処罰は別の法律で裁かれることになり、私有地で起きた場合でも、もちろんその責任と処分は免れません。

　まず、事故に対する刑事責任は、「自動車運転処罰法」第5条の「過失運転致死傷罪」がまず問われ、「7年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金」の対象となります。この法律は比較的新しく、2013年に誕生したばかり。もともと「刑法」の条文でしたが、こちらへ移管されました。

　さらに、その行為が悪質だと判断されれば、同じく自動車運転処罰法第2条の「危険運転致死傷罪」という重罪が認められる可能性もあります。こちらは、致傷罪であれば「15年以下の懲役」、致死罪であれば「1年以上の有期懲役」と、厳罰が科せられるようになっています。