自動車公正取引協議会（自動車公取協）の新しい自動車公正競争規約・施行規則が2023年10月1日に施行され、中古車の価格は「支払総額」の明記が義務化されました。

　これまで雑誌・サイトなどの広告や店頭での中古車の価格表示は、車両本体価格の表示が一般的でした。

　そのため、表示価格に保険料、税金、登録等に伴う費用等の諸費用は含まれていないため、購入時に別途支払う必要がありました。

　しかし自動車公取協によると、ユーザーから「中古車の商談において、整備の実施や有償保証への購入強制、『納車準備費用』など用途不明な費用をあたかも必要な諸費用であるかように説明するなど、不適切な諸費用を請求されたというトラブルが寄せられた」といいます。

　実際に自動車公取協が行った調査では、中古車サイトで「保証なし・整備なし」と表示していたのに、ユーザーに提示した見積書で保証費用や整備費用、納車準備費用などを上乗せし、商談時に「これらの費用は除外できない」と説明する悪質な販売店の存在も明らかとなりました。

　また、ユーザーを対象に実施したアンケートでも、約9割が、中古車の販売価格として支払総額を表示することを望んでいることが分かりました。

　こうした状況を踏まえ、自動車公取協は2020年度から販売価格の表示ルール改定について検討を開始していました。

　今回改定されたルールは、販売価格を表示する際、車両価格に諸費用を加えた「支払総額」を表示することと、車両価格や諸費用の金額を内訳として表示するというものです。

　なお、車両価格には、展示時点ですでに装着されているカーナビやカスタムパーツなどの代金に加え、中古車の品質や価格に影響する定期点検整備や保証を付帯する場合の費用も含まれます。

　また、諸費用は自賠責保険料、各種税金、登録に伴う代行費用の3点と明確に定義されました。

　そのため、納車準備費用や、車内清掃・クリーニングなど仕上げにかかる費用、納車前に最低限行うオイル交換やバッテリー交換などの軽整備の費用は、諸費用としてではなく、車両価格に含まれる形で計上されます。

　ちなみに諸費用を含まない支払総額を表示した場合、不当な価格表示として規約違反に該当し、厳重警告や社名公表､違約金などの罰則が与えられます。

　自動車公取協は、この改正がもたらすユーザーと販売店それぞれのメリットについて、次のように説明します。

「ユーザーにとっては、『見せかけ』だけの安価な車両価格に惑わされることなく、購入に必要な経費がすべてわかることで中古車を安心して購入することができるほか、保証や定期点検整備の有無の表示についても、表示された支払総額に大きな影響を与えるため、今後はより明瞭に表示されることになります。

　販売店側のメリットとしては、広告の安価な車両価格で集客し､高額な保証や整備、オプションの購入を強要、納車準備費用などの不適切な諸費用を請求するなどの問題となる売り方に歯止めがかかることです。

　これによって、中古車業界全体の消費者の信頼を取り戻し、適正な価格表示・販売方法を行う事業者が不利益を被ることのない、公正な競争を促進することにつながるものと考えます」

　一部の業者による不適切行為で、中古車販売に対するユーザーの信頼が揺らぐなか、自動車公取協は販売店に対して次のように呼びかけています。

「会員事業者の皆様におかれましては、本内容を十分にご理解いただき、『消費者に信頼される適正な表示・販売』を行っていただきますよう、お願いいたします」