840万円以上のクルマは20％減額

　経済産業省は2023年2月14日、EV（電気自動車）などを買ったときに交付する「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」（CEV補助金）の、2023年度の概要を公表しました。
　
　補助上限額は基本的に2022年度の金額が維持されます。

　経産省は、2022年度二次補正予算で700億円、2023年度当初予算案で200億円の、総額900億円の予算を2023年度のCEV補助金に確保し、環境性能に優れたクルマの需要創出や価格低減などを後押ししていく方針です。

　対象の車両は、EV、PHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）、超小型モビリティ、ミニカー、電動二輪です。種別ごとの補助上限額は次のとおり。

・EV：65万円（条件付きは85万円）
・軽EV：45万円（同55万円）
・PHEV：45万円（同55万円）
・FCV：230万円（同255万円）
・超小型モビリティ：25万円（同35万円）
・ミニカー：20万円（同30万円）
・電動二輪：一種6万円、二種12万円

「条件付き」は、外部給電機能があることに加え、4月以降のEVとPHEVは、省エネ法トップランナー制度の2030年度燃費基準の対象となる車両（型式指定自動車）であることも条件です。

　なお、EV・PHEV・FCVのうち、メーカー小売価格（消費税抜き）が840万円以上のモデルについては、価格低減を促す観点から補助金額が20％減らされます。

　例えばEVで「条件付き」の場合、上限額は現行の85万円から68万円への減額です。

　超小型モビリティとミニカーは、個人ではなくサービスユースでの導入だと、補助上限額に10万円が上乗せされます。

　また、これまで対象だったクリーンディーゼル車は4月1日以降、対象から外されます。

　今後、3月中旬に対象モデルごとの補助金額を公表し、同月下旬から申請受付を始める予定です。