重点は電動化・知能化・多様化

　2023年2月13日、トヨタが3月1日付、4月1日付の役員人事、幹部職人事と第119回定時株主総会日付の取締役の体制を発表しました。

　先月26日に同社は、4月1日付で内山田竹志会長が退任し、豊田章男社長が会長に、佐藤恒治執行役員が社長にそれぞれ就任する人事を発表しています。

　これを含む4月1日付執行役員体制は次のとおりです（★＝現担当から変更がある役員、☆＝新任、敬称略）。

★佐藤恒治：社長、Chief Executive Officer
☆中嶋裕樹：副社長、Chief Technology Officer、Mid-size Vehicle Company（President）、CV Company（President）
★宮崎洋一：副社長、Chief Financial Officer、Chief Competitive Officer、事業・販売（President）
☆小川哲男：北米本部（本部長）、トヨタモーターノースアメリカ（株）
☆上田達郎：中国本部（本部長）、トヨタ自動車（中国）投資（有）
・長田　准：Chief Communication Officer、渉外広報本部（本部長）
☆Simon Humphries：Chief Branding Officer、クルマ開発センターデザイン領域（統括部長）
☆新郷和晃：Chief Production Officer、Toyota Compact Car Company（President）

　なお、現副社長の近健太氏、前田昌彦氏、桑田正規氏は、新体制が掲げる3つの重点事業テーマをスピーディーに実践するため、現場のリーダーとして陣頭指揮をとって行くといいます。

　近氏は、ウーブンウーブン・バイ・トヨタの専任Chief Financial Officerとして、Arene開発やWoven Cityなどの取り組みを加速。

　前田氏は、アジア戦略アジア本部長として、カーボンニュートラルやCASE技術の社会実装プロジェクトをリードし、新たなアジア地域戦略を推進。

　桑田氏は、電動化Chief Project Leaderとして、レクサスの「2035年 BEV100％化」に向けた事業戦略をリードします。トヨタ自動車九州の取締役副社長も務め、BEVを軸にした九州の生産体制再構築を推進します。

　13日に東京都内で開かれた記者会見には、次期社長の佐藤恒治氏が登壇。次のようにビジョンを語りました。

「新体制で目指す進化は『モビリティ・カンパニーへの変革』です。そこには、クルマづくりにおける3つのテーマがあります。電動化・知能化・多様化です」

「私たちのチーム経営の特徴は、サッカーのチームのように、柔軟にフォーメーションを変えていくことだと思っています。その根底にあるのは『適材適所』『肩書より役割』という考え方です」

　これにより、これまでトップの間近で経営を学んできた副社長の近氏、前田氏、桑田氏が重点3事業のリーダーに就任するといいます。

　バッテリーEVの開発については、「もう少し早く」「取り組みが遅い」といった指摘を認識している一方、社内では「やってきている」とし、「コミュニケーションの問題のあるのかな」とコメント。新体制が発足した4月ごろに計画について詳しく発表したいとしています。

「エンジニアとしては、『もっといいクルマ作り』というのはクルマの基礎や・基盤技術を徹底的に磨きくこと。機械制御に頼る前に物理特性をしっかり作り込むことだと考えています。基盤技術を失うことなくさらに深めて開発を進めていくからこそ、深い味わいになるはず」

　佐藤氏は、トヨタが作っていくべき「いいクルマ」について、このように話しています。