政府・内閣府の税制調査会は、2022年10月26日におこなわれた総会で、自動車関連の税制審議を実施。税収の減少にともなう新たな財源のひとつとして「走行距離課税」（道路利用税）導入を検討課題に挙げました。
　
　これに対しSNSなどでは、与党議員も含めた猛反発が起きています。走行距離課税は実際に導入されるのでしょうか。

　税制調査会で公開された総務省の資料によれば、自動車に対する課税のなかで、自動車税や自動車重量税といった「車体課税」の税収が減っているとうったえています。

　その多くが地方財源とされる車体課税は、道路維持などの社会インフラに向けた行政サービスの財源にあてがわれていますが、その費用は税収を上回っているといいます。

　また今後、戦後高度成長期に造られた道路や橋、トンネルなどの更新や老朽化対策、さらに防災や減災事業の重要性が増しているともいい、危機感を募らせます。

　さらに今後EV（電気自動車）の急速な普及が進むなかで、もうひとつの自動車に対する課税である、ガソリンなどにかかる「燃料課税」の減収も見込まれています。

　そのため2023年度の税制改正に向けた議論のなかで、新たな課税手段となる走行距離課税（道路利用税）が検討にあがっているようです。

　ただしこれには、与党内からも疑問の声があがっています。

　自民党の参議院議員で、かつてはレーシングドライバーとして活躍していたことでも知られる三原じゅん子議員は、自身のSNSで走行距離課税を報じる記事をシェアしながら「これは国民の理解を得られないだろう、、、！」と語っています。

　またその後のSNSでは「なんと走行距離課税の名称を変えて『道路利用税』だと？（原文には怒りの絵文字入り）」とつぶやき、党内でも徹底的に議論をおこなっていくとしています。

　もちろんSNSでは、一般のドライバーからも多くの声があがっています。

「クルマがないと生きていけない地方民には死活問題」「（そもそも）自動車にかかる税、多すぎ」「ガソリン自体がほとんど税金なのにまだ取るの!?」「物流業界が壊れる！」「役人や政治家はクルマに乗ったことがないのか」

　このように、自動車を生活の足、あるいは物流手段として活用する人々にとって、走行距離課税の導入に賛同する声はあがっていないようです。

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　新聞などの報道によると、政府ではこのほかにも、消費税などさまざまな面での大増税を検討しているとも伝えられています。

　議論は始まったばかりですが、市民の生活に直撃しそうな重要な動きだけに、この先の動向も注意深く見守る必要があるといえるでしょう。