申請はセンター到着日で先着順に受付

　経済産業省は2022年10月26日、EVやPHEV（プラグインハイブリッド車）、FCV（燃料電池車）の購入や充電インフラ整備に関する補助金の、予算残高と受付終了の見込み時期を発表しました。

　この補助事業は2021年度補正予算と2022年度当初予算で実施されていますが、10月24日時点で予算残高は約46億円、申請受付の終了見込みは「11月中旬めど」といいます。

　先週の17日時点では予算残高が約55億円、申請受付の終了見込みが「11月上旬めど」だったため、1週間で9億円の予算が消化され、終了見込みは繰り下がった形です。

　ちなみに「11月中旬めど」に該当するのは車両と外部充電器です。V2H充放電設備については「10月31日」が締め切りとされています。

　申請書は、執行事務局の次世代自動車振興センターへの到着日で先着順の受付です。予算額に達した場合は、予算額に達した日の前日までにセンターに到着した分までが「受付」の扱いとなります。当日や翌日以降に到着した申請は受付できないといいます。

　なお、終了見込みは、今後の申請状況や予算残高などにより前後する可能性があります。経産省や事務局を担う次世代自動車振興センターは、残高や終了見込みについて執行状況を踏まえてウェブサイトで今後も更新していく予定としています。

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　この補助金事業は、車両については2021年11月26日以降に新車新規登録（軽自動車は新車新規検査届出）されたものが対象で、上限はEVが85万円、軽EVとPHEVが55万円、燃料電池車（FCV）が255万円です。