日本自動車連盟（JAF）は、自動車税制に関するアンケート回答をまとめ、税制に関する要望書を作成、政府や関係各省庁へと提出し、クルマに係る税の緩和を働きかけるとしています。
　

　JAFでは毎年「自動車税制に関するアンケート」を実施。これまでもアンケート結果にもとづいて要望書を取りまとめ、全国の国会議員や政府、関係省庁や自治体へ要望してきました。

　2022年の要望書によると、恒久引き下げが実施された自動車税も、対象範囲が新車新規登録を受ける自家用乗用車のみに限定され、すでに保有しているクルマの税負担はまったく軽減されておらず、過重な負担を強いられ続けていることに変わりはないといいます。

　JAFが実施した「自動車税制に関するアンケート調査」では、11万5813人の回答者のうち、98％ものユーザーが「自動車に係る税金が負担」としており、また93％のユーザーが「（自動車税制の）負担軽減を求める声」を上げている現実について言及。

　このアンケートを踏まえ、JAFはクルマに関わる税制度を、取得・保有・使用（走行）の段階に分け、それぞれの段階で複数の課税が発生する現状を、一種類程度に簡略化することが望ましいと説明します。

　さらに、道路整備の財源とされてきた自動車重量税が2009年の税制改正で課税根拠を失ったことや、揮発油税に消費税がかけられる二重課税などを指摘。これらの負担に対して断固反対の意を表明しています。

　この要望書を提出したと報告するツイートには24時間で700近い「いいね」が付けられており、ユーザーからの賛同が得られています。

　またユーザーから「頑張れJAF」「よろしくお願いします」「ガソリン税に消費税…税に税がかかるのもやめてほしいです」などといったJAFの活動を賛同・応援するコメントが多数寄せられています。

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　日本の自動車に関わる税制はドイツやアメリカなど、ほかの自動車大国とくらべるとその額は極めて大きなものとなっており、自動車を利用するユーザーであれば誰しも税金が高いと考えたことがあるのではないでしょうか。

　マイカー需要が減り、カーシェアリングやレンタカーが幅広く浸透し日常的に利用されるようになったことも、自動車に関わる各種税制が負担となり、クルマを所有する人が減ってしまっていることが原因のひとつと考えられます。

　今後の自動車産業の発展のためにも、税負担軽減など、マイカーを持ちやすい社会へと変革していくことが求められます。