ソニーグループとホンダは2022年10月13日、EV（電気自動車）の販売とサービスを手掛ける合弁会社「ソニー・ホンダモビリティ株式会社」の設立発表会を東京都内で開きました。

　資本金は100億円で、出資比率はソニーグループ50％、ホンダ50％です。

　代表取締役会長兼CEO（最高経営責任者）はホンダ専務執行役員の水野泰秀氏、代表取締役社長兼COO（最高執行責任者）はソニーグループ常務でソニーモビリティ代表取締役社長兼CEOでもある川西泉氏が就任しました。

　ソニーグループとホンダは2022年3月、モビリティ分野における戦略的提携に向けた協議・検討を進めると発表。

　提携の中身としては、ホンダが持っているモビリティの開発力や車体製造の技術、アフターサービス運営の実績と、ソニーグループが保有するイメージング・センシング、通信、ネットワーク、各種エンターテインメント技術の開発・運営の実績を持ち寄ります。

　これにより、利用者や環境にあわせて進化し続ける新しい時代のモビリティとサービスの実現を目指すとしています。

　6月には、ソニー・ホンダモビリティの設立に関する合弁契約書を締結。

　新会社は「高付加価値EV」の企画・設計・開発・販売・サービスなどを手掛ける予定ですが、製造設備は自ら保有せず、初期モデルの製造はホンダが担うことを想定しています。