ヤマト運輸と、Commercial Japan Partnership Technologies（CJPT）は2022年7月27日、カーボンニュートラル社会の実現に向けたエネルギーマネジメントの一環として、カートリッジ式バッテリーの規格化・実用化に向けた検討を開始すると発表しました。

　CJPTは、商用車のCASE対応を企業間で連携・協業して推進するための企業で、トヨタや日野、いすゞなどが出資しています。

　商用の電気自動車（BEV）を導入する場合、従来のガソリン車・ディーゼル車と比べて長い充電時間を要すること、充電のタイミングが重なることで物流のダウンタイム（業務が止まる時間）が増加することなどの課題があります。

　これらの課題を解決するため、BEVのバッテリーは車両に搭載したまま充電する固定式ではなく、着脱・可搬型のカートリッジ式の規格化・実用化を検討するといいます。

　両社によると、バッテリーを着脱・可搬型にすると、搭載電池を走行距離に必要十分な容量に絞り電池総量を削減できること、充電インフラ設置に関する負担を軽減できること、車両への充電時間を削減できること、車両の稼働中にも交換用電池を充電することで電力ピークを低減できることといった主に4つのメリットがあるといいます。

　CJPTは、カートリッジ式バッテリーを搭載できる商用BEVの企画も進めるとしており、BEV商用軽バンからBEV小型トラックまで、カートリッジ式バッテリーや充電システムを共通化することで商用BEVのコスト低減や普及を図っていく方針です。

　ヤマト運輸は、カートリッジ式バッテリーにより、輸送・配送パートナーまで含めたエコシステムの構築を目指すといいます。

　再生可能エネルギーの発電ピークと商用BEVへの充電タイミングのズレを解消し、グリーン電力（太陽光、風力、水力など、自然エネルギーによる電力）の活用促進を図るとともに、災害時や電力インフラの維持が難しい地域へのカートリッジ式バッテリーの配送なども検討していくとしています。