カギとなるのは「すぐ使えるデータ」の活用だった

　今回の社会実装でキモとなるのは、マネジメントシステムによる、走行データや電気の充電・水素の充填に関するデータの活用です。

　ただし、ありとあらゆる複雑なデータではなく、運送事業者やコンビニ事業者などにとってすぐに役立つデータの活用を意味します。

　トラックや小型商用車に関する走行データについては、現在は日野、いすゞ、スズキ、ダイハツ各社や、アフターマーケット事業者やIT関連事業者など、様々な運行管理システムが並存している状況です。そうしたデータを可能な限り共通化することが重要となります。

　また、中嶋社長は「トヨタが現在導入しているDCMも大いに活用する」と言います。

　DCMとは、データ・コミュニケーション・モジュールのこと。現在販売されているトヨタの新車のほとんどで搭載されている機器で、一般的な解釈としては毎分1回ていどの割合で車両に位置情報やエンジンやブレーキなどの作動状況のデータをトヨタ専用のクラウドシステムに集約して、様々なサービスに向けて解析しています。

　これが、トヨタが2016年に公開した、モビリティサービスプラットフォーム（MSPF）というデータマネジメント構想です。

　今回の社会実装でも、このMSPFの一部を活用したり拡張したり、または別途で応用する可能性もあるとのことです。

　ただし商用車向けとして考えると、もっとも必要なデータは現在の位置情報や、急ブレーキを踏んだ場所の把握など、あるていど限定的なことが運行管理にとって利便性が高いと言えます。

　また充電については、運送事業者にとっては事業所で夜間の普通充電を行うことが理想的でしょうが、なかには24時間体制で活動する必要がある場合も考えらます。

　その際には、急速充電器の空き状況や他の車両との充電開始時間の調整などが、商用車では乗用車に比べて重要度が上がります。

　そうしたデータ収集を今回の社会実装を通じて行うことで、充電器の接地場所の最適化が進むことになるでしょう。