一方、病気や怪我などによって収入が減ったというような、やむを得ない事情によって自動車税の支払いができない状況に陥った場合でも納税はおこなわなければならないのでしょうか。

　もちろん、日本国民である以上、納税の義務があることは事実ですが、状況によっては納税の猶予や減免が適用される場合もあります。
　
　例えば、新型コロナウイルスの影響で収入が減っている場合には、各自治体で設けられている猶予措置が利用できる場合があります。

　東京都の場合、徴収猶予または換価の猶予という形で、納税の猶予制度を申請することができるようになっており、申請が受理されれば延滞金の一部もしくは全額免除をしたうえで、最長1年の猶予を持たせることができるようになっています。

　猛威を振るう新型コロナウイルスの影響を受けた人は数多く、自動車税に限らず納税の猶予が認められるケースは少なくないようです。ただし、猶予を受けるためには、各自治体へ相談をすることが必須です。

　また、地方税法の第15条の5によると「当該徴収の猶予をする金額を当該徴収の猶予をする期間内において、当該徴収の猶予を受ける者の財産の状況その他の事情からみて合理的かつ妥当なものに分割して納付し、又は納入させることができる」と説明しています。

　このことから、条件を満たせば、原則として1年以内で自動車税の分割納付が認められるということがわかります。

　ただし、こちらの場合では自動車税の納税期限翌日、つまり6月1日から納めた日までの日数分が延滞日数としてカウントされ、税額に基づいた延滞金が発生します。

　しかし、延滞金が発生する分、分割納付は比較的認められやすいといわれています。こちらも、しっかりと相談することが必須です。

　さらに、そもそも一括払いが難しいと前もって分かっている場合には、支払い方法をクレジットカードにし、支払い回数を設定することで分割払いにすることも可能です。

　支払回数は各カード会社で異なる場合と、各都道府県で決められている場合がありますが、東京都では3回／5回／6回／10回／12回のなかから選ぶことができます。

　しかし、クレジットカードを使っての納税は領収書が発行されず、納税証明書の発行には申請が必要となる点には注意が必要です。

　また、自治体によっては自動車税の納付に関する専用の窓口を設けている場合もあります。

　生活の困窮を始め、自動車税を支払うことができない何らかの理由がある場合、主税局に相談してみるのもひとつの手段です。

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　ちなみに、前述のような対策を取らず、自動車税の支払いを期日までにおこなわなかった場合、延滞料金が発生し、督促状が届きます。

　さらに、督促状が来ても支払いを完了させなかった場合、財産の差し押さえなどの滞納処分を受ける可能性があります。

　やむを得ない事情で自動車税の支払いが期日までにおこなうことができないとわかった場合には事前に税事務所に連絡をしたり、猶予措置をおこなったりなど、できる対策をしましましょう。