毎年、ゴールデンウィークの時期に届く自動車税の納税通知書。
　
　自動車税の税額はクルマによって変わりますが、決して安いものではなく、負担に感じる人もいるかもしれません。
　
　もちろん、納税は国民の義務ですが、なんらかの理由によって自動車税が払えない場合にはどうすれば良いのでしょうか。

　自動車税は、毎年4月1日時点でのクルマの持ち主に対して課税され、排気量によって税額が変わります。

　例年、自動車税の納税通知書はゴールデンウィーク明けごろに発送され、東京都の例を見てみると発送は5月2日、納税期限は5月31日となっています。

　自動車税はクルマを持っている人にとっては毎年必ずかかる出費ですが、その税額は決して安いものではありません。

　自動車税は、直近では2019年10月に税制改正がおこなわれています。

　それ以降に登録したクルマの自動車税は、「排気量1000cc以下」2万5000円／「排気量1000cc超から1500cc以下」3万0500円／「排気量1500cc超から2000cc以下」3万6000円／「排気量2000cc超から2500cc以下」4万3500円。

「排気量2500cc超から3000cc以下」5万円／「排気量3000cc超から3500cc以下」5万7000円／「排気量3500cc超から4000cc以下」6万5500円／「排気量4000cc超から4500cc以下」7万5500円。

「排気量4500cc超から6000cc以下」8万7000円／「排気量6000cc超」11万円となっており、軽自動車の場合は、軽自動車税として1万0800円が課されます。

　この税額を基本として、登録されてから11年を超えたディーゼル車と、13年以上経ったガソリン車とLPガス車に関してはおよそ15％ほどの重課がなされ、軽自動車の場合においてはおよそ20％ほどの重課となります。

　反対に、電気自動車やハイブリッド車などについては、グリーン化特例によって軽課や免税される場合もあります。

　東京都では、ZEV導入促進税制を独自に設けており、環境負荷がとくに低い電気自動車やプラグインハイブリッド車といったモデルでは、初回新規登録時と翌年から5年分の自動車税が免税されます。

　神奈川県でも似たような制度を設けており、電気自動車やプラグインハイブリッド、LPガス車であれば、購入した翌年の自動車税がおおむね最大75％軽課されます。

　これらの軽課や免税措置は、各自治体によって規定が異なるため、新車を購入する場合は減税額や減免対象となっているかどうか確認する必要があります。