2022年4月1日から民法が改正され成年年齢が20歳から18歳に変わります。

　成年年齢の引き下げは約140年ぶりだといいますが、具体的にはどのような影響があるのでしょうか。

　今回の改正により、2022年4月1日に18歳、19歳の人は新成人となります。

　民法で定められている成年年齢は「一人で契約をすることができる年齢」という意味と、「父母の親権に服さなくなる年齢」という意味があります。

　このため、親の同意がなくても自身でさまざまな契約ができるようになります。

　例えばクレジットカードをつくったり、賃貸の契約、携帯電話の契約、またクルマなど高額な商品を購入するときのローンを組むことも可能に。

また普通自動車免許の取得は従来同様に18歳以上で取得できます。

　その一方で、これまでと変わらずに20歳にならないとできないことも。

　例えば喫煙や、競馬・競輪・オートレース、大型・中型自動車運転免許の取得も20歳以降にならないとできません。

　またお酒についても、20歳未満の飲酒は別の法律で禁止されたままなので、20歳未満の飲酒は禁止されています。

　これを受け、各ビール会社は「18歳から飲んでも良い」という誤解が広がらないよう注意喚起をおこなっています。

　今回の民法改正で成人年齢が引き下げについてSNSでは、「ややこしいな」「18歳成人にする必要はないと思いますが」「中途半端すぎますよね」「変える根拠って？」の声が。

　また「18歳って金銭感覚が分からず金融機関を親の財布代わりと勘違いして借金しそう。自分の身を守る術を身につけないとな」「クルマの運転と飲酒の同時解放は絶対反対やわ」との声も寄せられています。

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　飲酒をしてクルマを運転するのは法律で禁止されており、その時のお酒の摂取量によって「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」の規定に分かれます。

　酒気帯び運転は、アルコール検知器によって「呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ミリグラム以上」で運転していた場合に適用されます。

　アルコール濃度が0.15ミリグラム以上0.25ミリグラム未満であれば、行政処分として「違反点数13点、免許停止期間90日」、0.25ミリグラム以上であれば、「違反点数25点、免許取消し 欠格期間2年」となります。

　なお、酒気帯び運転の罰則としては「3年以下の懲役または50万円以下の罰金」です。

　一方で酒酔い運転は、測定時にアルコール濃度が基準値以下であっても適用される可能性があり、アルコールの影響により車両などの正常な運転ができない状態を指します。

　具体的には「ろれつが回らず正常な会話ができない」、「足元がふらついてまっすぐ歩けない」といったケースがあげられます。

　行政処分には「違反点数35点、免許取消し 欠格期間3年」、罰則としては「5年以下の懲役又は100万円以下の罰金」が科されます。

　このように、飲酒をすることでクルマの運転に少しでも支障がある場合に運転すると重い罰則が科せられます。

　お酒は20歳になってから、クルマの運転がある場合は「少しだけなら」と安易な気持ちで飲酒をしないよう心がけることが大切です。