国交省・気象庁・高速各社が道路利用者へ緊急発表

　関東地方で雪が予想されていることを受け、高速道路を管理する首都高速やNEXCO中日本、NEXCO東日本などが、積雪時の不要不急の外出を控えるよう呼び掛けています。

　前出の3社と国土交通省関東地方整備局・関東運輸局・北陸信越運輸局、気象庁東京管区気象台は2022年2月9日、道路利用者へ大雪に対する緊急発表をおこないました。

　関東甲信地方では10日から11日にかけて大雪となるところもあり、関東地方平野部でも雪が積もる見込みとされていす。

　予想より気温が低くなった場合は、東京23区などの平野部でも1月6日のときと同じくらいの警報級の大雪となり、交通機関に影響が出る可能性があります。また、1月6日と比べて雪または雨の降る時間が長く、降水量が多くなる可能性もあるといいます。

　そのため、積雪がある場合はできるだけ不要不急の外出を控えるとともに、やむを得ず外出する場合は、最新の気象・道路情報を確認し、冬用タイヤやチェーンの装着、スコップの携行などの準備を整え、十分な時間的余裕をもって行動するよう呼び掛けています。

　また、通行止めが発生しているときは、広域迂回や通行ルートの見直しなどの協力も要請しています。

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　首都高では、立ち往生の発生を未然に防ぐため、10日以降、降雪の状況に応じて次の路線・区間で「計画的・予防的通行止め」を実施する予定です。

・湾岸線：西行きの空港中央～大黒JCT
・中央環状線：大井JCT～西新宿JCT～江北JCT
・小松川JCT
・10号晴海線：全区間
・11号台場線：全区間
・K7横浜北線・横浜北西線：全区間
・S2埼玉新都心線：全区間

　なお、通行止めでなくても入口が閉鎖される場合があります。また、全路線・全区間で通行止めの可能性があるとしています。

　国土交通省関東地方整備局も、山岳部の管轄国道を中心に「予防的通行規制区間」を設定。立ち往生などの交通障害が拡大するおそれがある場合、早めに通行止めにして集中的・効率的に除雪する方針を立てています。

　予防的通行規制区間としては、国道1号の箱根新道、国道17号の三国峠、国道18号の碓氷バイパス・軽井沢バイパスや野尻地区、国道19号の生坂地区、国道20号の大垂水峠や上野原から勝沼までの区間などが該当します。

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　1月6日の大雪のときは、東京都千代田区で10cmの積雪を観測。首都高は、6日16時半から通行止めを開始し、最大時で13路線、約100kmが通行止めとなり、全面通行再開までに1日を要しています。

　この間、中央環状線などでは多くの冬タイヤ未装着車が立ち往生し、解消まで最大14時間がかかりました。

　国土交通省は、冬タイヤの未装着などで事業用車が立ち往生した場合、悪質な事例については監査を実施したうえで、講じた措置が不十分と判断されれば、事業者を行政処分するとしています。