緊迫化するイラン情勢を受けて、現在エネルギー市場では原油価格が足元で急騰しています。

　直近では原油価格が1バレル120ドルに迫る局面も見られ、今後の動向次第ではガソリン平均価格が1リットルあたり200円を超える水準となる可能性も否定できない状況にあります。

　2026年3月9日時点のレギュラーガソリン全国平均小売価格は161.8円となっており、前週比で3.3円上昇するなど、すでに家計や物流への影響が表面化しはじめています。

　こうした事態を受け、3月11日、高市早苗総理大臣は赤澤亮正経済産業大臣に対し、燃料油価格の激変緩和措置を早急に講じるよう指示を出しました。

　具体的な措置の内容は、ガソリンの全国平均小売価格が170円程度を超える見込みとなった場合、その超過分を10分の10の割合、つまり全額補助するというものです。

　この支援は3月19日の出荷分から開始され、既存の燃料油価格激変緩和対策基金の残高を活用して実施されます。

　また、ガソリン価格は支援開始から1～2週間かけて170円程度まで引き下がっていく見込みです。

　支援の対象はガソリンだけにとどまらず、軽油、重油、灯油、航空機燃料といった広範囲な燃料油に及びます。

　軽油・重油・灯油についてはガソリンと同額の補助が行われ、特に暫定税率が廃止される4月1日前の軽油については、税率相当分（17.1円）に加えた追加支援も行われます。

　重油と灯油についても、従来の定額補助（5円）からガソリン連動の補助へと切り替え、支援を強化。

　一方、航空機燃料についてはガソリン補助額の4割相当の支援を行うことで、物流や交通インフラへの打撃を最小限に食い止める方針です。

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　今回の決定に際し、高市総理は「国民の皆様が直面している物価高、ガソリンおよび軽油の価格の低減を実現してまいりました」とした上で、今後の支援継続についても言及しました。

　総理は「中東情勢の先行きは未だ予断を許さない状況であり、事態が長期化する場合にも息切れすることなく、持続的に国民の皆様の生活をお支えするべく、今後とも支援のあり方は柔軟に検討してまいります」と述べ、情勢に応じた柔軟な対応を約束しています。

　経済産業省もSNS等を通じて、価格は段階的に落ち着く見込みであるため、慌てずに普段通りの給油を心がけるよう国民に呼びかけています。