2021年10月末から11月半ばまでの約2週間、26回目の開催となる「COP26」が英国グラスゴーで開催されました。

　すでに報道などでは「2040年までにゼロエミッション車（ZEV）を100％にする」という宣言に各国が合意したなかで、「日本や日系企業が合意しなかった」と報じられています。

　今回のCOP26では、どのような内容が話し合われ、なぜ日本は合意に署名しなかったのでしょうか。

　COPとは「国連気候変動枠組条約締約国会議」を意味します。第1回は1995年にドイツのベルリンで開催されました。

「地球温暖化によるさまざまな悪影響を阻止するために世界の国々が一丸となって対策を進めよう！」という国連主体の国際会議です。

　なお、COPとは単に「条約締約国会議」（Conference of the Parties）を意味する略称であり、正式名称はCOP-FCCC（気候変動枠組＝Framework Convention on Climate Change）となります。

　現在、COPの主軸となる目標は「産業革命前（1860年代以前）からの気温上昇幅を、2度を十分下回る水準で維持し、1.5度の目標に向かって世界が努力する」というものです。

　IPCC第5次評価報告書によると、現在までの上昇幅は「1.1度」ですが、この先21世紀末までに、世界平均気温がさらに0.3度から4.8度上昇するとされています。

　COP26では地球温暖化を阻止すべくさまざまなテーマについて議論されましたが、「自動車」に関しては以下の「宣言」が出されました。

「主要市場で2035年まで、世界全体で2040年までに販売される新車（乗用車とバン）をすべて二酸化炭素（CO2）の排出がないゼロエミッション・ヴィークル（ZEV）にする」

　主要市場とは欧州や日本、米国、中国など自動車が数多く販売される国や地域を指します。

　2035年まであと13年であり現実的ではない印象ですが、この宣言に対してどんな国や自動車メーカーが合意したのでしょうか。

　これまでのCOPは国単位で合意するスタイルでしたが、COP26では「国」「自動車メーカー」「都道府県市町村」「フリート企業」「自動車産業への投資家」などの単位に分かれてそれぞれが署名するスタイルが採用されました。ただし、いずれも法的拘束力はありません。

　なお、フリート企業とは、企業の事業活動のなかで用いる車両（Fleet vehicle(s)）を大量に所有する企業を意味します。

　そうしたなかで、それぞれのカテゴリー別に署名した国や企業は以下の通りです。

　1.政府（計28か国）

　オーストリア／ベルギー／カナダ／チリ／デンマーク／エルサルバドル／フィンランド／アイスランド／アイルランド／イスラエル／ルクセンブルク／オランダ／ニュージーランド／ノルウェー／ポーランド／スウェーデン／バチカン市国／イギリスなど

　2.新興市場および発展途上国の政府や組織（11の国や組織）

　ドミニカ共和国／ガーナ／インド／ケニア／メキシコ経済事務局／モロッコ／トルコ／ウクライナほか

　3.都市、州、地方自治体（45自治体）※主な都市を記載

　アトランタ／オーストラリア首都特別地域／ブリティッシュコロンビア／カリフォルニア／ダラス／フィレンツェ／ロサンゼルス／ニューヨーク市／ローマ／サンフランシスコ／ソウル市／ワシントン（州）ほか

　4.自動車メーカー（11社）

　アベラ電気自動車（インド）／BYDオート（中国）／e-トリオオートモービルズプライベートリミテッド（インド）／フォード（アメリカ）／ガヤムモーターワークス（インド）／GM（アメリカ）／ジャガーランドローバー（イギリス）／メルセデス・ベンツ（ドイツ）／MOBI（？）／クォンタムモーターズ（ボリビア）／ボルボカーズ（スウェーデン）

　5.フリートの所有者とオペレーターまたは共有モビリティプラットフォーム（27社）

　アストラゼネカ／グラクソ・スミスクライン／IKEA／シーメンス／テスコ／ウーバーテクノロジー／ユニリーバ／チューリッヒほか

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　このほか、自動車産業に出資をしている投資会社や投資家なども宣言に署名しています。

　こうしてみると、日本は国としてはもちろん、都道府県市町村や自動車メーカーなどの企業もどこも署名をしていません。「ゼロ回答」としてきっちり足並みがそろっています。

　電気自動車を含む新エネルギー車の普及が国策となっている中国も、国としての署名はしておらず、唯一、企業のBYDだけが署名をしています。