「経費で落とせる?」トヨタ最高級セダン「センチュリー」 購入する理想的な条件とは

「国産最高級車」として君臨するトヨタ「センチュリー」。そのほとんどは法人による購入といわれています。では、実際にセンチュリーを購入するには、どのくらいの利益が必要なのでしょうか。

センチュリーのほとんどは「経費で落とす」?

 国産最高峰ともいえるトヨタ「センチュリー」。

 そのほとんどは法人による購入といわれますが、実際にセンチュリーを購入するには、どのくらいの利益が必要なのでしょうか。

トヨタ「センチュリー」を購入できる企業はどれほどの利益を出すのが理想なのか?
トヨタ「センチュリー」を購入できる企業はどれほどの利益を出すのが理想なのか?

 2008万円という国産車随一の価格もさることながら、皇族や政財界の要人が愛用するクルマであることからも、まさに「国産最高級車」として君臨しているクルマです。

 もちろん個人で購入することも不可能ではありませんが、クルマの性質上、センチュリーはほとんどが法人や官公庁、地方公共団体による購入となっています。

 法人が社用車としてクルマを購入する場合、基本的にはその関連費用を経費として計上することができ、いわゆる「経費で落とす」ということですが、そうすることで節税につながるというメリットがあります。

 法人が支払う税金の代表格である法人税は、会社の売上ではなく利益(課税所得)に対して発生します。

 法人税の税率は、法人の規模や種類によって異なりますが、関連諸税も含めた実効税率はおおよそ30%となることが一般的です。

 そのため、年間で1000万円の利益を得た会社は、法人税などとして約300万円を支払わなければなりません。

 一方、もし500万円分の経費を計上し、利益を500万円とすると、法人税などは約150万円となります。

 つまり、事業に必要なものに関してお金を使う(=経費を計上する)ことで、税金を節約することができるのです。

 ただ、2000万円の利益が出たからといって、2000万円のクルマを買えばその年の利益をゼロにし、法人税もゼロにできるわけではありません。

 クルマのように長期的に使用できる資産は、一定期間にわたって分割して経費計上することが定められており、新車の場合は6年間という耐用年数が設定されています。

 厳密には細かな計算が必要ですが、2000万円の新車を買っても、その年に経費計上できるのはおよそ330万円ほどです。つまり、突発的に多額の利益を得たからといって、同等の金額の新車を買うことは得策とはいえません。

 一方で、リースという形式を使うことで、リース会社に支払う費用全額を経費計上することは可能です。

 リース会社は車両に費用に加え、自動車関連税や自賠責保険料、車検費用、そして手数料などを含んだ金額を、月額利用料として請求します。

 リースを利用することで、会社はリース料の全額を経費計上することが可能となり、より節税メリットを得られるようになります。

 このように、個人の場合とは大きく異なる法人でのクルマの購入ですが、実際にはどのようなファイナンスプランとなるのでしょうか。

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