国産最高峰ともいえるトヨタ「センチュリー」。

　そのほとんどは法人による購入といわれますが、実際にセンチュリーを購入するには、どのくらいの利益が必要なのでしょうか。

　2008万円という国産車随一の価格もさることながら、皇族や政財界の要人が愛用するクルマであることからも、まさに「国産最高級車」として君臨しているクルマです。

　もちろん個人で購入することも不可能ではありませんが、クルマの性質上、センチュリーはほとんどが法人や官公庁、地方公共団体による購入となっています。

　法人が社用車としてクルマを購入する場合、基本的にはその関連費用を経費として計上することができ、いわゆる「経費で落とす」ということですが、そうすることで節税につながるというメリットがあります。

　法人が支払う税金の代表格である法人税は、会社の売上ではなく利益（課税所得）に対して発生します。

　法人税の税率は、法人の規模や種類によって異なりますが、関連諸税も含めた実効税率はおおよそ30％となることが一般的です。

　そのため、年間で1000万円の利益を得た会社は、法人税などとして約300万円を支払わなければなりません。

　一方、もし500万円分の経費を計上し、利益を500万円とすると、法人税などは約150万円となります。

　つまり、事業に必要なものに関してお金を使う（＝経費を計上する）ことで、税金を節約することができるのです。

　ただ、2000万円の利益が出たからといって、2000万円のクルマを買えばその年の利益をゼロにし、法人税もゼロにできるわけではありません。

　クルマのように長期的に使用できる資産は、一定期間にわたって分割して経費計上することが定められており、新車の場合は6年間という耐用年数が設定されています。

　厳密には細かな計算が必要ですが、2000万円の新車を買っても、その年に経費計上できるのはおよそ330万円ほどです。つまり、突発的に多額の利益を得たからといって、同等の金額の新車を買うことは得策とはいえません。

　一方で、リースという形式を使うことで、リース会社に支払う費用全額を経費計上することは可能です。

　リース会社は車両に費用に加え、自動車関連税や自賠責保険料、車検費用、そして手数料などを含んだ金額を、月額利用料として請求します。

　リースを利用することで、会社はリース料の全額を経費計上することが可能となり、より節税メリットを得られるようになります。

　このように、個人の場合とは大きく異なる法人でのクルマの購入ですが、実際にはどのようなファイナンスプランとなるのでしょうか。