最近、「2030年代半ばに純粋なガソリン車／ディーゼル車が新車販売市場から消える」というニュースが駆け巡っています。
　
　日本政府は脱炭素社会を実現するため、ガソリン車／ディーゼル車（以下、内燃機関車）を新車販売禁止にして、電動車に切り替えていくという方向を示しています。
　
　内燃機関車が将来的になくなろうとしている今、内燃機関車を購入することは問題ないでしょうか。

　菅義偉首相は2021年1月の施政方針演説で、「2035年までに新車販売で電動車100％を実現する」（以下、脱ガソリン）と述べました。

　このことにより、別に規定を定めることになっているトラックなどの商用車を除いて、新車販売における将来的なガソリン車（内燃機関車）規制という方向性が明確になりました。

　政府が脱ガソリンを目指す背景には、地球温暖化対策の強化という世界的な要請があります。

　2020年10月、政府は2050年までに「カーボンニュートラル」を目指す方針を打ち出しました。

　カーボンニュートラルとは、一連の活動において排出される二酸化炭素と、同じく吸収される二酸化炭素の量を同等にすることを指します。

　二酸化炭素は、地球温暖化を引き起こす「温室効果ガス」の代表格です。

　温室効果ガスの国内排出量のうち、自動車は全体の15％程度を占めることから、政府は地球温暖化対策に向けた具体案として、新車販売を2035年までにすべて電動車のみにする方針を打ち出したのです。

　電動車とは、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHEV）、燃料電池車（FCV）、電気自動車（EV）など、大容量のバッテリーを搭載してモーターで駆動するクルマを指しています。
　
　地球温暖化対策の強化は、日本以外でも先進国を中心にその動きが加速しています。

　米国では、バイデン大統領が地球温暖化対策の国際的な枠組み「パリ協定」への復帰を打ち出し、2021年2月に正式に復帰しました。

　中国でも、日本と同様に、2035年にはガソリン車をゼロ、ハイブリッド車（HV）の新車販売を50％とし、残りの50％を電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）・燃料電池車（FCV）とする方針を明らかにしています。

　もちろん、このような急速な電動化に対して批判がないわけではありません。

　日本自動車工業会の豊田章男会長は、実態に則さない性急な電動化を懸念するコメントを出しています。

　一方で、ホンダは4月に就任したばかりの三部敏宏社長が、2040年までに世界で新車販売をすべてEVもしくはFCVにする方針を表明するなど、自動車メーカーごとにさまざまなスタンスがあります。