ホンダは、2021年4月23日に同月1日より同社の代表取締役に就任した三部敏宏氏の就任会見をおこないました。
　
　そのなかで、日本市場の電動戦略について言及し、2024年に軽自動車の電気自動車（EV）を投入することを明らかにしました。

　ホンダは地域によって異なる戦略を展開するとしています。

　北米では、EV、FCV販売比率「2030年に40％、2035年に80％、2040年に100％」を目指すとし、北米での電動化は、GMとの戦略的なアライアンスを柱のひとつとし、両社の強みを生かしながら、効率的に進めていくようです。

　そのなかで、GMのEV向けバッテリー「アルティウム」を採用した両社共同開発の大型EVを2車種、それぞれホンダとアキュラブランドの2024年モデルとして、北米市場に投入予定です。

　また、ホンダが開発を主導する新しいEVプラットフォーム「e:アーキテクチャー」採用モデルを、2020年代後半から順次、北米市場に投入し、その後、各地域にも展開していくといいます。

　中国では、EV、FCV販売比率「2030年に40％、2035年に80％、2040年に100％」を目指すといいます。中国では、現地リソースを活用したEVを投入しており、これをさらに加速させ、今後5年以内に10車種のホンダブランドのEVを中国市場に投入。その第1弾として、「Honda SUV e:Prototype」をベースとした量産車を2022年春に発売予定です。

　そして、日本ではEV、FCVの販売比率「2030年に20％、2035年に80％、2040年に100％」を目指し、2030年には「ハイブリッドを含めて100％電動車とする」ことを目指すなかで、新たにホンダの主力車種となる軽自動車についても言及しました。

　軽自動車の電動化について、三部敏宏氏は次のように説明しています。

「2030年にハイブリッド車を含めて100％電動化することを目指していますが、この実現に向けたはもっとも販売台数が多い軽自動車の電動化が鍵となります。

　そこで、2024年に軽自動車のEVを投入するなど、ハイブリッド車、電気自動車による軽自動車の電動化を今後進めていきます。

　また、バッテリーの調達は国内産業の発展にも寄与できるよう、日本での地産地消を目指します」

　そのほか、モビリティサービスの領域では、GM・クルーズと共同開発している「Cruise Origin」を、2020年代半ばに日本市場に導入することを目指し、2021年中に技術実証を開始する予定だといいます。

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　ホンダでは、軽自動車の「N-BOX」シリーズが好調です。

　2020年暦年（1月から12月）における販売台数では19万5984台となり､登録車を含む新車販売台数において第1位を獲得しています。

　新車販売台数においては4年連続、軽四輪車新車販売台数においては6年連続の首位となるなど、ホンダを代表する車種です。

　今後、中国製の小型EVなどが日本市場でも展開され始めています。こうした状況下において、日本独自の軽自動車がどのような電動化を進めていくのか、注視されていました。

　そうしたなかで、軽自動車No.1メーカーのホンダが2024年の投入を明らかにしたことで、今後軽自動車の電動化が加速するかもしれません。