2021年の年明け早々「アップルのEV（電気自動車）を韓国ヒュンダイが生産する」というニュースが世界を駆け巡りました。

　韓国やアメリカのメディアによりますと、ヒュンダイは自動運転が可能なEVに関してさまざまな企業からオファーがあり、そのうちの1社がアップルであると、ヒュンダイは当初認めていたものの、短時間で修正文を公開したと報じています。

　これが、アップルへの配慮だったのかどうか、現時点では不明です。

　ヒュンダイといえば、中国のIT大手バイドゥ（百度）が進める自動運転EV戦略「アポロ計画」で中心的な役割を果たしています。

　また、EVなど電動化についても積極的に量産している状況です。

　これまでの流れを振り返ってみると、ヒュンダイは2010年代中頃から電動化の強化を打ち出すようになりました。

　筆者（桃田健史）が2015年4月に韓国・ソウルモーターショーを取材した際、4ドアセダン「ソナタ プラグインハイブリッド」や燃料電池車「ツーソン iX フューエルセル」を軸足に「EV事業を世界市場で積極的に拡大する」との発表をしています。

　2016年3月のスイス・ジュネーブショーでは、電動化ブランド「IONIQ」を公開。ヒュンダイ関係者は「EVを活用したシェアリング事業も着手する」と意気込みを語っていました。

　直近では、2020年の北米モデルとして、IONIQのハイブリッド、プラグインハイブリッド、そしてEVを販売。個別モデルでも「ソナタ ハイブリッド」、「ソナタ プラグインハイブリッド」、SUVのEV「コナ エレクトリック」、そして燃料電池車「ネクソ」があります。

　この他、ヒュンダイグループのキアでも、コンパクトSUVの「ニロ」がハイブリッド、プラグインハイブリッド、EVを取り揃えており、さらにミッドサイズSUVの「ソレント」にハイブリッドがあるなど、ヒュンダイ関連の電動車ラインアップは実に豊富です。
　
　EV開発で重要な電池については、韓国はドイツメーカー向けにサムスン電子、GMなどアメリカメーカー向けにLG化学と、2000年代後半から2010年初頭にかけて本格化した自動車向け大型リチウムイオン二次電池の開発・生産が盛んで、EVに対する十分な知見があります。

　こうした韓国での社会状況を踏まえると、アップルがヒュンダイにEV生産を委託するという話は、自動車業界関係者にとって十分納得がいくところです。

　そもそも、アップルは商品の企画と設計をおこない、生産は外部企業に任せる、いわゆるファブレス企業（工場を持たない企業）で、その象徴的な例がiPhone生産を受託している台湾の鴻海精密工業（フォックスコン）です。

　アップルとしてはEVについても自社生産工場を建設せず、iPhoneなど既存商品と同様に生産の外注先を探すという図式を考えると、今回のヒュンダイとの連携の“噂”に真実味があります。