国土交通省は2020年7月2日、第38回国土幹線道路部会にて、新型コロナウイルス感染症対策の「新たな生活様式」の一環として、高速道路の料金所をすべてETC専用化する方針を打ち出しました。
　
　現在のETC利用率は90％以上とすでに広く普及しています。一方でメーカー系の販売店ではオプション装備のひとつとして設定されているETC車載器ですが、実際に料金所のETC専用化が実現すれば、標準装備となるのでしょうか。

　国土交通省道路局高速道路課の担当者によると、ETC専用化のメリットは、「非接触型にすることで感染拡大防止が見込める」、「柔軟な料金設定が可能になる」、「駐車場などの支払手段に利用できる」などというものが挙げられています。

　現在、ETCサービスを利用するためには、新車購入時に販売店でオプションとして装着か、または社外品をカー用品店などで後付け装着する方法が主流です。

　実際に高速道路の料金所がETC専用となった場合に、ETC車載器は標準装備となるのでしょうか。

　首都圏のホンダ販売店スタッフは以下のように話しています。

「料金所がETC専用になれば、渋滞の緩和にもつながるため、ETC車載器の標準装備化は実現する可能性は十分考えられます。

　しかし、標準装備となれば、実質的な本体価格の値上げという形で対応することになる可能性が高いため、高速道路を利用しない人や、さまざま商品が展開している現状と比べると選択肢が狭まることとなります。

　ですが、キャッシュレス化によって高速道路料金以外の決済で利用できる範囲が広まれば話は別だと思います。

　例えば、ガソリンスタンドでの決済がETCで可能になるといったサービスが実現すれば、高速道路を利用しない人にもメリットがあります」

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　ホンダのオプション装備では、ETC車載器は1万1000万円から2万7500円となっており、標準装備となった場合は、上記の値段がそのまま本体価格に上乗せされる可能性があります。

　現在、ETCの利用率はおよそ93％となっていますが、残り7％のユーザーなどにとって、この値上げは気持ちよく受け入れられるものではないでしょう。

　しかし、高速道路での料金支払い以外の利用では、実際にNEXCO中日本がいくつかの実証実験をおこなっています。

　2017年には駐車場料金にて、2019年にはフェリーの乗降手続や利用料金にて、2020年8月3日からは飲食店のドライブスルー利用にて、ETC決済を活用した実験がおこなわれました。

　これらの取り組みについて、NEXCO中日本の担当者は「ETCがもっと一般化し、キャッシュレス決済のひとつの手段として広まっていけばと考えています」と話しており、今後もETC決済に関する実験は積極的に導入していく姿勢をみせています。

　ETC車載器の標準装備化は、高速道路料金の支払いというETC決済の「本来の目的以外」での発展次第となりそうです。